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コロナ禍を止める切り札として期待されているのがワクチンだ。英国では接種が始まり、日本も早ければ来年３月にも接種開始が見込まれる。各国がワクチン確保を急ぐなか、韓国のようにワクチン確保で出遅れた国も。開発情報を狙うサイバー攻撃も激化するなどワクチン戦争状態だ。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１０日、米ファイザーなどが開発したワクチンの緊急使用を許可することは適切だとの意見を勧告、米国でも近く接種が始まる見通しとなった。　米デューク大の調査によると、各国の確保数はインドが最多の１６億回分。欧州連合（ＥＵ、１５億８５００万回分）、米国（１０億１０００万回分）と続く。　日本は２億９０００万回分（１億４５００万人分）を確保した。米モデルナとの間で、来年上半期に４０００万回分、同第３四半期までに１０００万回分を供給する契約を正式に締結。ファイザーと英アストラゼネカとはそれぞれ１億２０００万回分の供給契約で合意した。

東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「３社のワクチンはあわせて５万人以上に投与され、重篤な副反応もいまだ確認されていない。特に日本は欧米での投与を経てから供給される点で優遇された立場にある」と語る。英国ではワクチン接種を受けた２人が副反応を起こした。児玉氏は「８～９割の人が接種できるようになれば集団免疫もできる。一定数には副反応の懸念もあるが、副反応を強調しすぎて拒否する人が増えるリスクのほうが高い」と指摘する。　国産では、バイオベンチャーのアンジェスが新たに５００人規模の治験で被験者への接種を始めたと発表。創業者の森下竜一大阪大大学院教授は「安全性を担保しながら有効性を上げる努力の必要を感じている。われわれとしては最後までやり遂げる」と話す。

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先進国が確保したワクチンは１１月末時点で約３８億回分だが、途上国は約２５億回分。「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」は主に途上国向けに共同購入する枠組みだが、確保したのは７億回分だ。　独自のワクチンを開発している中国やロシアは詳細を公表していない。ワクチン争いで「敗戦濃厚」なのが韓国だ。４４００万人分を確保したと発表したが、正式な購入契約はアストラゼネカのみ。全てのワクチンを調達するのに最大１年かかるというが、それでも国民の８５％にとどまる。韓国政府は「安全性を見極めるため接種開始は急がない」とするが、中央日報は論説委員のコラムで「政府の無能で全国民の健康が崖っぷちに立たされた」と批判した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201211/dom2012110004-n1.html



ワクチン研究の歴史が長い北里大学は、ワクチンよりも治療薬の開発を優先している。北里生命科学研究所感染制御研究センターの花木秀明センター長は理由をこう明かす。「ワクチン開発には時間がかかる。北里はワクチンのことを知っているからこその判断。まずは治療薬を開発し、時間的余裕ができたうえで、第2段階がワクチンになる」。

そもそもこの非常事態の中、既存のワクチンの生産を止めるわけにもいかない。余裕のないなかで、新たなワクチンの開発に着手するのは難しい。産業ビジョンで描かれていた「スパイラル発展」どころか、悪循環に陥っているのが日本のワクチン産業の現状の様だ。

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