韓国経済News

聞き慣れない組織かもしれないが、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に、日本とともに韓国が署名した。11月15日のことである。この数年、とりわけ昨年からは“NO JAPAN”キャンペーンなどにより、日本離れを国内外でアピールしている印象の強い韓国である。それなのに、ここへきて日本も名を連ねる経済連携に署名するというのは、意外に思えるかもしれない。

これまでも韓国は自由貿易協定（FTA）の締結に心血を注ぎつつ、着実に輸出国の世界順位を上げてきた。　RCEPは日韓のほかに中国、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアセアン10カ国からなる巨大自由貿易圏である。韓国三大紙の一つである中央日報は12月3日、「7年後には日本を抜いて世界5位の輸出国に飛躍の見通し」との見出しが躍るニュースを配信している。　つまり、RCEPの韓国署名には、日本抜きの欲望もちらついているのだ。　それならば、韓国は経済的側面において日本に対して堂々と構えていても良いはずだ。

ところが、どうもこのところ、「対日貿易赤字」が報道番組で盛んに取り上げられている。　韓国の対日貿易赤字は50年以上も前から慢性的に続いており、特に2015年以降は韓国の貿易赤字のなかで日本とのものがトップであった。しかし、昨夏に始まったNO JAPANキャンペーンで、韓国社会は「売らない、買わない、行かない」を合い言葉に、日本との輸出入や観光業での物資や人々の往来を一方的に断ち切った。　コロナでそれどころではないにしても、このキャンペーンは、1年半経った今でも続けられている。　そしてこのNO JAPANが日本経済に大きな打撃を与えたと、韓国メディアが報じてきた。

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日本との経済関係をゼロにはできない。それなのに、それができるという韓国政府の扇動に乗せられて、わけもわからずNO JAPANキャンペーンに群がった韓国社会に対してだった。　少なからぬ韓国人に、NO JAPANキャンペーンが始まった理由を質すと、「安倍（晋三首相）が歴史認識に関して問題発言を繰り返したから」という答えが返ってきたことは1度や2度ではない。　韓国で、反日は正義である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9882e9c64904e7e57e0bec343b9a6d966a0662



反日が正義と語る連中は、戦争経験者などの高齢者であり、そしてそれを利用する自国政府と自国メディアとなる。だがそれも日本の敗戦を利用し、常に日本から助けられることが、まるで当たり前の如く進んできた日本政府にも責任はあるのだが、今の韓国は、助けるに値しないほどに、異常値が増し、条約を含めた外交が通じない国と化したことで、日本政府は相手にしなくなったのも事実。

また日本企業の助けで、高度成長期を迎え、日本からの技術伝授で、韓国大企業は発展してきたが、技術伝授すら終了し、外資系大手企業にすでに日本人幹部はいない状態であるから、製造管理或いは製造技術面で当然システム含め、各社品質が劣ることになる、それは現代自のリコールに表れている。日本を利用してきたと勘違いしている韓国政府だが、何時までも日本に頼っても、今の菅首相は安倍氏よりも韓国無視へと動くタイプの様で、韓国経済にとっては死活問題となる。

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