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中国のニュースサイトの観察者網は12日、韓国の市民らが大気汚染をめぐり中国政府と韓国政府に損害賠償を求めた訴訟で敗訴したと報じた。韓国・聯合ニュースの報道として伝えたもので、それによると、韓国の市民団体「環境財団」のチェ・ヨル代表やキム・ソンフン元農林部長官ら約90人は2017年5月、微細粉塵（粒子状物質）による被害をめぐり韓国政府と中国政府に1人当たり300万ウォン（約28万円）ずつ賠償するよう請求する訴訟を起こしていた。

原告は、中国政府に対しては「汚染物質を管理する義務を果たしていない」とし、韓国政府に対しては「微細粉塵の原因を把握し、国民の安全と幸福追求権を保護する義務を怠った」と主張した。韓国政府は、「微細粉塵の原因把握と対策に努力してきた」とし、「原告らの被害の主張と立証は具体的でなく、政府は法的責任を負うことはできない」と反論した。

ソウル中央地裁は11日、韓国政府を相手にした請求は棄却し、中国政府を相手に出した請求は却下した。
https://www.recordchina.co.jp/b860327-s0-c30-d0054.html

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韓国と中国の政府に対して、大気中にあるPM10＝粒子状物質やPM2.5＝微小粒子状物質の汚染による被害の賠償を求めて、市民らが起こしていた訴訟の第1回口頭弁論は、２０１８年１０月に実施されている。ソウル中央地方裁判所は、市民91人が韓国と中国の政府を相手取って2億7300万ウォンの損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論を開いている。

原告側の弁護士は、「法的責任を問い、損害賠償を受けたいという意味で訴訟を起こしたのではない」としたうえで、「PM10などの汚染の深刻性を認識している両国政府が、解消のためにどんな努力を傾けているのか確認するためのものだ」と説明している。また、「大気汚染が深刻であるにもかかわらず、政府の対策は、マスクの着用や空気清浄機の購入など個人的な対策にとどまっている。個人がPM10などに対応するために実際に支出した財産的被害なども確認し、請求額を増やす考えだ」と述べている。



なかでも、韓国政府に対して、「憲法にもとづいて、国民の健康権を保障する義務があるにもかかわらず、大気環境保全法上のPM10などの基準の設定は極めて不十分で、国民の基本権を保障する義務をきちんと果たしていない」と指摘した。これに対して政府側の弁護士は、「以前からPM10などの原因や現状把握、対策づくりに取り組んできた。原告側が主張する法的責任は、国に対しては成り立たない」と反論していた。裁判所は、今後、大気環境工学や交通政策専門家、医師などを証人として呼んで、PM10などの現状や被害状況などを審理する方針とした。

また当時、中国政府側は、訴状が届かなかったとして裁判に出席していない。そもそも韓国の火力発電を含め、自国問題のほうが大きいわけで、今では中国の大気汚染のほうが良くなりつつある。日本主導の世界銀行が融資し、中国政府によるクリーン化によりかなり改善されつつある。これに韓国政府は大きく後れを取った形だ。

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