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ポスコは２０５０年まで、水素生産５００万トンの体制を構築し、水素分野の事業で売上３０兆ウォンを達成するというビジョンを提示した。未来のクリーンエネルギーである水素を主導的に生産し、これを鉄鋼生産に活用することで、地球温暖化の主犯である二酸化炭素の実際の排出量をゼロに減らす「炭素中立社会」の実現に乗り出すという。再任が事実上確定した崔正友（チェ・ジョンウ） 会長が、水素事業に拍車をかけるだろうという見方が出ている。

ポスコは１３日、水素５００万トンの生産体制を構築して脱炭素時代を主導するという内容の「グリーン水素先導企業ビジョン」を発表した。ポスコは、水を電気分解して水素を生産する技術と水素を抽出する技術などの水素技術の力量強化に集中し、水素を活用して鉄鋼を生産する技術「水素還元製鉄工法」も発展させるという戦略だ。　これを基に、ポスコは２０２５年まで、副生水素（鉄鋼工程で発生する水素）の生産能力を現在の７０００トンから７万トンへと１０倍増やし、２０３０年までグローバル企業とともに「ブルー水素」（化石燃料を利用して水素を生産するが、二酸化炭素発生を最小化した水素）５０万トンを生産する計画だ。さらに、２０４０年までに「グリーン水素」（再生可能エネルギーを基盤に生産する水素）２００万トンの生産体制を構築するなど、２０５０年まで水素５００万トンの生産体制を完成して、水素事業だけで売上高３０兆ウォンを達成するという戦略だ。

ポスコは２０５０年まで、グリーン水素を基盤とした水素還元製鉄所を実現して、鉄鋼分野でも脱炭素・水素時代を切り開くという計画を立てた。水素還元製鉄工法が商用化されれば、最大で年間３７０万トンの水素が必要となり、韓国内最大水素消費および生産メーカーになると期待される。

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これと共にポスコは、ポスコインターナショナルやポスコエネルギー、ポスコ建設などの系列会社の力量を動員して、「水素の生産－運送－貯蔵－活用」に至るグループ内の水素チェーンを完成することにした。ポスコは来年１月、水素関連事業部を立ち上げ、水素関連の鋼材開発などに乗り出す一方、製鉄所の所在地に水素ステーションを設置して、鉄鋼運送や業務用車両の水素自動車への転換も推進することにした。
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日本政府は、2050年80%削減の低炭素社会を実現するためには大幅な社会変革が必要不可欠としている。• ①エネルギー消費量の削減、②使用するエネルギーの低炭素化、③利用エネルギーの転換、の三本柱を総合的に進めていくことが重要。長期大幅削減に向けた政策の方向性として、 「カーボンバジェット」や国際貢献の重要性を踏まえれば、日本の技術やノウハウを国内外に徹底的に普及させることが重要となる。 「CO2削減ポテンシャル診断」によれば、国内においても、既存技術やノウハウを普及させる余地は今なお大きい状況にある。

産業構造や慣行に捉われることなく、あらゆるイノベーションが必要で、イノベーション活動の促進を通じた生産性の向上が経済成長に不可欠となる。政府の役割は、脱炭素社会構築を見据えた一貫した方向性を示し、方向性に整合した政策を打ち出していくこともまる。そして、様々な施策の組み合わせの実施により、上記①～③を実現する。さらに エネルギー、国土形成など、あらゆる分野の政策に気候変動対策の観点を適切に織り込んでいくことも必要だ。長期大幅削減は、2030年度中期目標達成の先にある。現行の温対計画に基づく着実な取組がその第一歩で、温対計画に基づく取組を進めながら、更に削減を速やかに進めていくよう、施策を具現化していくことが必要としている。

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