韓国経済News

2020年12月13日、中国メディアの参考消息は、日本の次世代戦闘機はF-22とF-35の「混合体」になる可能性があると報じた。記事は、日本メディアの報道として、航空自衛隊に就役しているF-2の後継機について、三菱重工が主に開発を担当するとともに、日本政府が米国のロッキード・マーティン社を選んで技術支援を受ける見込みであると紹介。日本政府はこの次世代戦闘機をおよそ90機導入し、2035年に退役予定のF-2から置き換える予定であり、総開発費用は1兆円に達する見込みだと伝えた。

また、日本国内の防衛産業技術を維持するために、エンジンはIHIが、機体はスバルがそれぞれ担当することになり、ロッキード・マーティンは機体システムの整合やステルス技術などを請け負い、部品開発では英BAEシステムズと提携することになるとしている。その上で、英ロイターがこの件について、F-2戦闘機も三菱重工とロッキード・マーティンが設計、製造したこと、ロッキード・マーティンが先日F-35とF-22のハイブリッド設計プランを打ち出していたことから、次世代戦闘機においてロッキード・マーティンがパートナーとして開発に参加することは想定内だったと報じたことを紹介した。

記事は、F-3またはF-Xと称される日本の次世代戦闘機のスペックについて、F-22が持つ超音速巡行能力、空対空作戦の強みと、F-35の多機能性の強みが一つのプラットフォームにて集約され、空中戦分野の新天地を切り開くことになるだろうと報じられていることを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b860464-s0-c10-d0135.html

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日本政府は、世界最高水準の性能を持つ次世代のステルス戦闘機を開発する計画を明らかにした。航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機として、２０３０年代の防空任務を担う見通しとしている。ＮＨＫによると、防衛省が自民党の国防議員連盟で発表した。エンジン２基を搭載した第６世代の戦闘機で、２０３１年度に量産初号機を製造するという。空自には現在、米国のＦ１６を原型にしたエンジン１基のＦ２が約１００機所属している。日本の２０年度の防衛予算のうち、２８０億円以上がこの次世代戦闘機のプログラムに割り当てられている。この中には戦闘機とともに運用可能なドローンの開発費用も含まれる。

一方、米国務省は９日、１００機を超える最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本への売却を承認した。内訳は離陸に滑走路を使用するＦ３５Ａが６３機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂが４２機となっている。売却額は推計で２３０億ドル（約２兆４６００億円）。米国防安全保障協力局は、この売却はアジア太平洋地域での政治的安定性と経済発展の力となる主要同盟国の安全保障を増強するものだと言及。米国の外交政策と国家安全保障の目標達成を支援するもので、「日本に対し強力で効果的な自衛能力の開発と維持で支援することは、米国の国益に極めて重要だ」とも述べている。

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