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アシアナ航空の財務構造改善に向けた無償減資決議案が１４日の株主総会で通過した。アシアナ航空は年末の監理銘柄指定を回避し、大韓航空のアシアナ航空買収作業も弾みをつけることになった。

アシアナ航空は１４日に開かれた臨時株主総会で、３対１の無償均等減資による資本金減少案件を議決した。議決権行使株主の４１．８％が参加し、このうち９６．１％が無償減資に賛成した。アシアナ航空は２８日に額面価５０００ウォンの記名式普通株式３株を同一額面の普通株式１株の割合で併合する３対１の比率で無償減資を行う。資本金は１兆１１６２億ウォンから３７２１億ウォンに減り、発行株式総数は２億２３２０万株から７４４１万株となる。

筆頭株主である錦湖（クムホ）産業に続き２大株主である錦湖石油化学（持分率１１．０２％）が均等減資案に反発したが、この日の株主総会には参加せず棄権したという。錦湖石油化学は大株主の不良経営に対する懲罰的性格の無償減資であるだけに、筆頭株主と一般株主の減資比率を変える差等減資をすべきと主張した。だが政府レベルで大韓航空のアシアナ航空買収手続きのひとつとして無償減資が行われることを考慮し、反対票を投じず棄権したものと分析される。

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今回の減資はアシアナ航空の財務構造改善のため進められた。今回の減資議決でアシアナ航空は年末の監理銘柄指定を避けられることになった。韓国取引所は年末を基準に債務超過比率が５０％を超えれば監理銘柄に指定する。６月末基準でアシアナ航空の債務超過比率は５６．３％だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/273368?servcode=300§code=320



韓国・錦湖アシアナグループの債権銀行は、同グループのアシアナ航空について、資本注入の条件として、減資を要請することを検討したのが２０１０年である。そして今年９月に、韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る債権団と交渉対象に選ばれた建設大手のHDC現代産業開発の交渉が決裂している。これに先立ち政府は、産業競争力強化長官会議を開き、アシアナ航空の売却白紙化後の経営正常化について協議し、基幹産業安定基金運用審議会では、アシアナ航空に2兆4000億ウォン（2148億円）を支援することが決めていた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアシアナ航空の債務が増加するなど環境に変化があったとして同社に対する再調査となった。2020年11月に入り新たに浮上してきたのが、大韓航空による買収・合併となる。アシアナ航空を管理下に置く債権団の主力銀行である韓国産業銀行は政府系の金融機関であり、さらに既に相当規模の公的資金も投入されていることから、韓国政府も大韓航空によるアシアナ航空買収を政府レベルで対応し、大韓航空の持株会社である韓進グループが、取締役会で買収を正式に決議した。

とはいえ赤字企業の買収で黒字化に貢献できるのかと言えば、無理があるのも事実。機体の維持管理だけでも大変である。買収後は、膨らんだ人材のリストラ実施は避けられないだろう。言い換えれば、スリム化のための合併ともいえるが…。

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