韓国人の70%が「ワクチン打ったら海外旅行に行く」、人気旅行先は日本が復活?
2020年12月15日、韓国・京郷新聞などによると、韓国人の10人に7人が「新型コロナウイルスのワクチンを摂取する」意思を示し、その約90%が理由として「海外旅行に行くため」と回答した。韓国の仁川国際航空公社は15日、韓国人1000人を対象に10月30日から11月20日に行ったアンケート調査の結果を発表した。調査の結果、韓国人の70.9%が「コロナのワクチンを接種する」と答え、その理由として89.1%が「海外旅行に行くため」と回答した。ワクチン接種後に海外旅行に行く目的としては1位が「観光(90.6%)」、2位が「業務(8.8%)」、3位が「教育(0.6%)」だった。海外旅行先としては「欧州」が42.2%で最も人気が高かったという。
韓国人の海外旅行熱の高まりは予約状況にも現れている。先月末から海外旅行商品の予約受付を開始した韓国の旅行会社「チャムチョウンヨヘン」は、15日までに予約者数が1万3000人を超えたと発表した。欧州旅行の予約が全体の60%を占め、東南アジアが20%で続いた。以前人気の高かった日本は、昨年7月に始まった日本製品不買運動の影響で3位(10%)となったという。 ただ、業界関係者の間では「海外旅行が本格的に始まった場合、最大の恩恵を受ける国は日本だ」との見方が強いという。ある旅行会社関係者は「欧州は価格が高く、長期間の休暇が必要である上にコロナの影響で東洋人への人種差別が深刻になっており、心理的負担が大きい」とし、「防疫問題さえ解決されれば、日本行きの需要が最も多いだろう」と話したという。
実際に、日本のあるゴルフ場が最近、韓国人を対象に航空チケットを除外した特価商品(ゴルフ、温泉、宿泊など)を販売したところ、数日で完売した。業界関係者は「チケットの有効期限が来年末までと長く設定されていたこともあり、事前に旅行準備をしたい人たちから反響が大きかったようだ」と話したという。
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ただし、こうした可能性は日本製品不買運動がどれほど持続するかにかかっている。日本政府の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響により、昨年の訪日韓国人観光客は前年同期比25.9%減の558万人となった。7~12月だけを見ると、前年同期(352万人)比51.1%も減少した。このように大きな影響力を持つ日本製品不買運動は来年も海外旅行の重要なカギを握るとみられているという。 大手旅行会社関係者は「日本製品不買運動の原因をつくった安倍晋三前首相が辞任したことで以前のような雰囲気はなくなったが、堂々と『日本旅行に行く』とは言えない状況だ」とし、「コロナ問題が解決して海外旅行が可能になっても日本旅行の需要が増えるまでには時間が必要だ」と予想したという。
https://www.recordchina.co.jp/b859516-s0-c30-d0058.html

2019年12月10日付『日本経済新聞』朝刊の一面は、大きな話題を呼んだ。「価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソーが世界最安値」という見出しを立て、他の世界都市に比べ、いかに日本のモノやサービスなどの価格が安いかを強調した。「もっと価格を上げるべき」という声も多く聞こえるなか、安い物価がもたらすメリットについてはあまり論じられていない。日本で彼らが購入していく日本の商品も、どこか生活感に満ち溢れている商品が多い。そんななか日本を訪れる韓国人は、相対的にそれほど多くのお金を使っていないということも明らかになっている。
訪日した外国人観光客ピーク時で、全体の約25%は韓国人だったが、日本で使ったお金は全体の約12%。1人当たりの消費額も韓国人は7万円台と、中国人の3分の1にも満たないという現実がある。ケチと言うよりは、金の無い韓国人と言う意味。以前、韓国に訪れる日本人観光客がお金を使っていないという調査結果が出て、「日本人は“ケチ”」などと韓国メディアが報じていたが、お互い様というわけだ。とは言え日本人は金があるが余分なことに使わないという意味。
韓国メディア『毎日経済』は、他の外国人に比べて韓国人が日本旅行でお金を使わない理由をこう伝えている。「韓国人観光客は平均4.3泊で、一度訪問で1人当たり7万1795円を使っている。項目別では宿泊とショッピングの支出が多かった。日本を訪問する外国人は平均9.1泊しながら15万3921円を使っている。韓国人観光客は滞在期間が相対的に短いので、1人当たりの支出規模も少ないものと解釈できる」と報じているが、都合よい解釈でしかない。
韓国人の海外旅行熱の高まりは予約状況にも現れている。先月末から海外旅行商品の予約受付を開始した韓国の旅行会社「チャムチョウンヨヘン」は、15日までに予約者数が1万3000人を超えたと発表した。欧州旅行の予約が全体の60%を占め、東南アジアが20%で続いた。以前人気の高かった日本は、昨年7月に始まった日本製品不買運動の影響で3位(10%)となったという。 ただ、業界関係者の間では「海外旅行が本格的に始まった場合、最大の恩恵を受ける国は日本だ」との見方が強いという。ある旅行会社関係者は「欧州は価格が高く、長期間の休暇が必要である上にコロナの影響で東洋人への人種差別が深刻になっており、心理的負担が大きい」とし、「防疫問題さえ解決されれば、日本行きの需要が最も多いだろう」と話したという。
実際に、日本のあるゴルフ場が最近、韓国人を対象に航空チケットを除外した特価商品(ゴルフ、温泉、宿泊など)を販売したところ、数日で完売した。業界関係者は「チケットの有効期限が来年末までと長く設定されていたこともあり、事前に旅行準備をしたい人たちから反響が大きかったようだ」と話したという。
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ただし、こうした可能性は日本製品不買運動がどれほど持続するかにかかっている。日本政府の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響により、昨年の訪日韓国人観光客は前年同期比25.9%減の558万人となった。7~12月だけを見ると、前年同期(352万人)比51.1%も減少した。このように大きな影響力を持つ日本製品不買運動は来年も海外旅行の重要なカギを握るとみられているという。 大手旅行会社関係者は「日本製品不買運動の原因をつくった安倍晋三前首相が辞任したことで以前のような雰囲気はなくなったが、堂々と『日本旅行に行く』とは言えない状況だ」とし、「コロナ問題が解決して海外旅行が可能になっても日本旅行の需要が増えるまでには時間が必要だ」と予想したという。
https://www.recordchina.co.jp/b859516-s0-c30-d0058.html

2019年12月10日付『日本経済新聞』朝刊の一面は、大きな話題を呼んだ。「価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソーが世界最安値」という見出しを立て、他の世界都市に比べ、いかに日本のモノやサービスなどの価格が安いかを強調した。「もっと価格を上げるべき」という声も多く聞こえるなか、安い物価がもたらすメリットについてはあまり論じられていない。日本で彼らが購入していく日本の商品も、どこか生活感に満ち溢れている商品が多い。そんななか日本を訪れる韓国人は、相対的にそれほど多くのお金を使っていないということも明らかになっている。
訪日した外国人観光客ピーク時で、全体の約25%は韓国人だったが、日本で使ったお金は全体の約12%。1人当たりの消費額も韓国人は7万円台と、中国人の3分の1にも満たないという現実がある。ケチと言うよりは、金の無い韓国人と言う意味。以前、韓国に訪れる日本人観光客がお金を使っていないという調査結果が出て、「日本人は“ケチ”」などと韓国メディアが報じていたが、お互い様というわけだ。とは言え日本人は金があるが余分なことに使わないという意味。
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