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出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

韓国経済研究院が最近20年間（1999－2019年）の「韓国と日本の製造業高齢化推移」を比較した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢が1999年の35.5歳から2019年に42.1歳と6.6歳上がったのに対し、日本は40.4歳から42.7歳と2.3歳上昇したとのことだ。韓国の製造業労働者の方が日本よりも増加幅基準で2.9倍も速く高齢化しているというのだ。1999年に韓国の製造業労働者は日本よりも4.9歳若かったが、2019年には差が0.6歳に縮まった。同研究院は、この20年間余りと同じペースで行けば、2022年からは韓国の製造業労働者の方が日本よりも高齢化すると予想している。

同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「人材の高付加価値化と成果・職務中心による賃金体系改編、労働市場の柔軟化が支えにならなければならない」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/16/2020121680004.html

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韓国経済が、金利・物価・成長率がすべて０に収束する「ゼロ・エコノミー時代」に差し掛かっている。高成長にインフレだけを心配していた韓国経済が、今は逆に物価安が長期間続くデフレの恐怖を心配しなければならない状況となっている。銀行がいくら金利を引き下げても、企業がお金を借りない、これまで経験したことのなかった経済システムを迎えるようになった。主要先進諸国では「ゼロエコノミーの罠」という新たな経済環境がすでに定着しているが、韓国がその二の足を踏んでいる。



低金利で、今すぐ足元に火がついたのは、銀行、保険などの金融会社だ。グローバルコンサルティング会社マッケンジー・アンド・カンパニーは、「世界の銀行の３分の１は、画期的に革新しなければ、やがて他の銀行に買収されるだろう」と警告する。昨年、韓国の代表的都市銀行は好況を迎えているが、マッケンジーの警告は他人事ではない。いつ爆発するかわからない約６００兆ウォンの家計融資という時限爆弾を抱えて、ゼロ金利時代に向かっているとした。

韓国経済のリスクに浮上した物価安現象の主な原因は、経済活力の低下にあると指摘した。国際原油価格と天気予報などの一時的外部要因という政府側の説明とは全く異なる。企業が韓国銀行試算の６００兆ウォン台の現金性資産を貯めているのは、未来の不安への備えもあるが、適当な投資先が見つからないためとしていた。金利を下げても、物価は上がらず成長率は引き続き墜落する「ゼロエコノミーの罠」から韓国経済が脱する道は、企業の活力を通じて経済全体の原動力を取り戻すしかない。

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