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韓国経済の「悲観シナリオ」が現実に?=韓国ネット 「K-防疫も限界」

2020年12月15日、韓国・時事ジャーナルは「韓国経済の『悲観シナリオ』が現実になった」と題する記事を掲載した。世界中で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、韓国銀行は先月「新型コロナの感染拡大が来年初め以降まで続く可能性が高い」「韓国より深刻な海外では、事態の沈静化を2022年半ば以降になる」という最悪のケースを仮定し、シナリオ別における韓国内の経済成長率の見通しを発表していた。記事は「この『悲観シナリオ』が今、現実になりつつある」と指摘している。

韓国銀行は先月26日に今年の韓国の経済成長率をマイナス1.1%(8月時点マイナス1.3%)と見通していたが、さらに引き下げざるを得ない状況となっている。「悲観シナリオ」による来年の韓国の成長率は2.2%と予想しており、これは「基本シナリオ(国内の感染拡大が一冬続き、世界的には来年半ば以降に徐々に落ち着く)」上の見通し(3.0%)より0.8ポイント低い。なお世界の成長率は悲観シナリオ(3.4%)、基本シナリオ(4.8%)と格差はさらに大きいと見通している。

コロナ第3波が広がる韓国では「防疫を徹底的に行う一方で、経済回復の弾力性を低下させないこと」が必要とされている。これについて、現代経済研究院は「コロナ拡大による消費低迷の程度、そして世界経済の流れと輸出景気の行方が今後の韓国経済の方向性を決める」とした上で、「経済活力の損失を最小に抑えるためにはさまざまな試みが必要だ」と話しているという。

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記事は必要な試みについて「感染者数が減ったら伸縮的に景気浮揚策を展開しなければならない」「経済循環が絶たれてはいけないため、まずは被害者が耐えられるよう支援することが重要だ」「中長期的には企業が自力で対応していけるよう構造調整なども綿密に検討しなければならない」などと伝えている。 これを受け、韓国のネット上では「コロナ発生国のうち国内総生産(GDP)上昇率もトップなのに、メディアは経済低下のニュースばかり」「経済開発協力機構(OECD)の中でも韓国経済の状況が一番良かったはずだけど?」など「他の国の状況よりはまし」と主張する声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b860841-s0-c20-d0127.html

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今年9月に、世界的な信用格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、韓国の今年の経済成長率の見通しを-0.9%に修正した。従来より0.6%ポイント上げた形となる。8月中旬から始まった新型コロナウイルス感染症の再拡散をきっかけに、他の主要な国内外の経済機関が韓国の経済成長率を次々と下方修正したのとは対照的だ。S&Pは、これらの見通しを出した背景に「コロナ渦での(韓国の経済実績が)予想を上回る」ためだと説明している。

当時、S&Pは報告書で、「最悪の状況は過ぎたが、これからが大変な時期」とし「政府の支援政策がだんだん減っていけば、コロナによる真の被害規模が明らかになるだろう」と述べている。だが上図を見れば韓国の経済成長率は解りやすい。生産人口減を迎え、高度成長期を過ぎ、通貨危機周期と次第に低下する経済成長率は見事にグラフに反映されている。従って今年はゼロとなる。また通貨危機周期にもあたっているために。韓国通貨危機となれば、全かいよりも成長率は大きくマイナスするだろう。

2020-12-17-k002.jpg

コロナ感染で成長率への影響は大きいのだが、グラフで見る限りは、直近の経済成長率は一分でマイナスになっているが、韓国通貨危機になれば、上図から推測しても-5%を超えるだろう。今後は限りなくゼロ更新となるが、問題は国家破綻時に助ける国が無いという事。これが大きな問題で、過去と様子が違う。もし破たんすれば中国に編入するのか、安倍政権時には、日本がかかわる裏工作があった。が菅政権となり韓国無視の継続で、朝鮮半島の行方には日本は関与しない可能性が高い、むしろ米国に任せる可能性が大きい。

従って、結局米中論争となる。ただ日本防衛を考慮すれば、軍事境界線を南下させるのは危険とみる。日本とて人口減に国債対応の限界が数十年後に来ると言われているだけに、そろそろ日本政府も今後の動きに変化が現れるのではと予想するが、自国防衛となるとやや消極的な側面がいまだ大きい。

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[ 2020年12月17日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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