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韓米通貨スワップ、来年9月末まで延長

米連邦準備理事会(FRB)は16日、新型コロナウイルスの拡大を受け、韓国など9カ国との通貨スワップ協定を2021年9月まで延長すると発表した。 FRBは今年3月、コロナ拡大によって、世界の金融市場でドル資金が不足したことを受け、9カ国と通貨スワップ協定を結び、ドル資金供給のパイプラインを設けた。韓国、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、シンガポール、スウェーデンなど6カ国とは上限600億ドル、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの3カ国とは上限300億ドルとなっている。

協定は当初、今年9月30日で終了する予定だったが、来年3月末まで一度延長され、今回さらに9月末まで延長が決まった。コロナ拡大が止まらず、金融不安が起きる可能性が残っているためだ。 国家間の通貨スワップは一国が債務不履行のような緊急事態を迎えた場合、互いに自国通貨を融通するもので、韓米に当てはめると、緊急時に米国にウォンを預け、ドルの供給を受ける安全装置を確保する形となる。 韓銀は3月19日に通貨スワップ協定を結んで以降、5月6日までに協定規模の約3分の1の198億7200万ドルを市場に供給した。その後、為替市場が安定を取り戻したため、7月30日に通貨スワップ資金を全額償還した。

韓銀は「国際金融市場と国内為替市場が全体として堅調さを示すなど全般的に安定した状況だが、コロナ再拡大に伴う不確実性に先手を打って対応するため、今回の通貨スワップ延長が必要だとの点で一致した」と延長理由を説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/17/2020121780003.html

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朝鮮日報は為替スワップを通貨スワップと記載しているが、為替スワップが正解である。
この延長は、韓国通貨危機リスク減少として効果もあるのだが、結局ドル不足には至らなかった。それだけ輸出が低下しているという意味。従って、韓国にとっては輸出低下していることから大きくドル不足にはなりにくい。むしろ韓国通貨危機対応としての役割が強いのだが、今はウォン高維持となっており、一気にウォンが下落する可能性は低い。

韓国経済は低迷だが、政府負債のほうが大きな問題となる。また不動産経済における問題はあるのだが、家計負債は一向にとどまる様子はなく、上昇が継続している。とはいえ、現行の問題は地方債務と膨らむ政府負債となる。外資系企業は国家破綻前に離脱するだろうし、韓国財閥経営がいつまでも維持できるとも限らない。大株主の動き次第ともいえるのだが、今の韓国企業は、サムスン利用で利益が得られる状態にあるのは事実。従って、サムスン株の売り買いが定期的に実施されるとみる。

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一方現代自は厳しい状態だ。リコールによるダメージと品質低下で、水素事業や電気自動車への変換時期は大きなチャンスではあるが、問題は今のリコールはバッテリーである為に今後大きな不安材料となる。 一方の日本はトヨタは新型ミライとなる水素自動車を発表したことや、電気自動車のバッテーリーの固体電池も世界を先導していることで、今後トヨタが積極的に動き出すほどに韓国企業は厳しさを増すだろう。トヨタは技術をため込み特許での包囲網を組んでいる。技術があるだけに出遅れた部分を補うとみる。

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[ 2020年12月17日 09:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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