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大韓航空の労使が新型コロナウイルス克服に向けた苦痛分担の次元から賃金を据え置くことで合意した。大韓航空労使は１６日、今年の賃金を据え置き現行の団体協約を維持することで合意したと明らかにした。労組は「航空業界が枯死の危機に陥っている状況で、資産売却、コスト削減、全従業員の休業参加など苦痛分担を通じて雇用安定を守っている」と話した。

労使は来年６月まで今年と同じ条件で循環有給休職をすることで合意した。社員の休職規模は国内社員１万８０００人の７０％ほどに当たる１万２６００人水準だ。大韓航空は新型コロナウイルス流行直後の４月から部署別に必須人員を除いた人材が全員休職している。大韓航空は近く全社員を対象に来年の休職を公示する計画だ。大韓航空はまた、５月に支給できなかった「家庭の月」の賞与（基本給の５０％）を今月２１日に支給することにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/273473?servcode=300§code=320

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韓国最大手の航空会社である大韓航空が、今年４月から全社員の循環休職に入っている。新型コロナウイルス問題の長期化により航空業界が本格的な人材構造調整に乗り出したことによる。大韓航空が４月に明らかにしたところによると、国内の社員１万９０００人を対象に４月中旬から循環休職を施行するとした。　４月１６日から１０月１５日まで６カ月間にわたり職種と部署別に順番で休職する。休職期間中は休業手当てを受けられるが、勤労基準法に基づき休業手当ては平均賃金の７０％か通常賃金のうちから選択する。大韓航空の場合、通常賃金を支払う。休職規模は全社員の７０％を超える水準だ。大韓航空労働組合も会社の早急な経営正常化に向けた苦痛分担の目的からこれに応じることを決めた。



大韓航空が無給休職の代わりに有給休職を選択した理由は、韓国政府の雇用維持支援金を受けられるためとしていた。大韓航空が無給休職の代わりに有給休職を選択した理由は、韓国政府の雇用維持支援金を受けられるためだ。政府は航空業を特別雇用支援業種に指定し、これに伴い、有給休職を実施する航空会社に最大６カ月にわたり休業手当ての９０％を支援することとしている。これを受け大韓航空は政府支援金を受けながら休職期間の社員に通常賃金に相当する休業手当てを支給することになった。結局記事にある様に、労使は来年６月まで今年と同じ条件で循環有給休職をすることで合意した。

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