韓国経済.com

米ニューヨーク・タイムズは15日、「米国人が家に閉じ込められ、中国からの輸入が急増」とする記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトが16日、その内容を要約して次のように伝えている。中国からの輸入は、年末が近づくにつれて急増している。中国製の家具や家電、バービードリームハウス、自転車などの購入は外出禁止令に支えられている。

米国人は、休暇や映画観賞、レストランでの食事に費やすはずだったお金を、ホームオフィスの新しい照明や地下室のジムのトレーニング機器、子ども向け玩具などに振り向けている。これは、これらの商品の多くを製造する世界最大のメーカーである中国にとって恩恵だ。中国は11月、754億3000万ドル（約7兆8000億円）という過去最大の貿易黒字を記録した。急増を主導したのは米国への輸出で、前年同月比46．1％増の519億8000万ドル（約5兆3700億円）と、こちらも過去最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国との貿易が減り、最終的に製造業の「国内回帰」につながるとする米両党の政治家の期待を裏切る結果となった。

中国は今年初め、感染拡大の影響を振り払うために厳格な封鎖と広範な監視を採用し、米国の企業よりも迅速に工場を大規模に再開できるようにした。多くの米国企業、特にコロナウイルスによって機能不全に陥っているサービス業では、消費者はオンラインショッピングへとシフトしている。米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、マリー・ラブリー氏は、米国の今年の世界からの輸入は2019年より減少する見通しだが、米国の輸入に占める中国のシェアは増加する可能性が高いと述べている。

スポンサードリンク
玩具メーカーの最高経営責任者（CEO）のジェイ・フォアマン氏によると、3月と4月は事業の将来について「パニック」になっていたが、6～8月は「（需要の）バルブが開いた」と感じ、「中国や他のアジア諸国の製品への需要が減るどころかむしろ増えたことに誰もが気づいた」と語っている。　自転車メーカーのCEOであるアーノルド・カムラー氏は、「今年初めの中国での封鎖により、中国国内の工場での生産が遅れたが、米国内では娯楽や運動、さらには公共交通機関の代替手段としての自転車の需要が急増した。そのため自転車を『新たなトイレットペーパー』と呼ぶ人もいたほどだ」と話している。
https://www.recordchina.co.jp/b861203-s0-c20-d0054.html



新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界の商業活動が停滞する中、中国は米国の最大の貿易相手としての地位を取り戻し、米国農家にとって貴重な希望の光となりつつあるとしたのが今年６月となる。両国間の貿易額は4月には397億ドル（約4兆2600億円）となり、前月比43％近く増加。中国は米国の貿易相手国としてメキシコ、カナダを抜いて最大となった。この貿易額急増は、中国が米国からの農産物などの輸入急拡大を約束した貿易合意が1月に調印されたのを受けたものだ。

ただ米中間の貿易額は過去最高となった2018年10月の614億ドルを大きく下回ったままだ。コロナによる経済的後遺症が残っているため、貿易合意にうたわれた野心的輸入目標を達成する力が中国にあるのかどうか疑問が生じている。それでも世界銀行の予測によれば、中国は今年プラス成長を記録する唯一の主要国になるとみられていた。ピーターソン国際経済研究所の上級研究員チャド・ボーン氏は、パンデミックによって中国と世界の経済が打撃を受ける以前から、目標の達成には経済的理由から懐疑的だったと話す。

ボーン氏の試算によれば、中国は米中合意に基づく2020年の目標を満たすためには1720億ドルの米国産品を購入しないといけない。それには1～4月で約580億ドル分を購入するペースが必要だったが、ボーン氏の計算によると、中国のこれまでの米国産品購入額はわずか260億ドルで、目標達成に必要な額の半分未満にとどまっている。合意では2021年にはより大規模な目標が設定されているため、経済状況が良くなれば、中国が2年目の目標を達成する可能性が高まる可能性は残されている。

---

関連記事 トランプ米大統領、オバマ氏をはるかに上回る「失敗の大統領」（12/28） ロンドンのロックダウン、現地在住中国人が状況語る（12/26） ワクチンのせいで…K防疫、カンボジア・バングラデシュと同じ等級（12/25） 文大統領は除外…トランプ氏、日本・インド・豪州の首脳に功労勲章（12/23） 英国で感染力７割高いコロナ変異種が拡大、ロンドンなど緊急封鎖（12/22） 米国、人々が家に閉じ込められ、中国からの輸入急増 激しさ増す世界のワクチン接種レース、先を走るのは誰か（12/11） テスラ、３カ月ぶりに再び「５兆４０００億ウォン規模の有償増資」（12/10） 5Gで日本に助け求めたインド、だがあることを忘れている（12/07） 中国高速鉄道が初のまるごと輸出、インドネシアはなぜ日本を選ばなかったか（12/01） 医療陣の次にだれにワクチン接種するか…４０カ国の接種優先順位（11/29）

---