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韓国統計庁が16日に発表した「11月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2724万1000人で、1年前と比べて27万3000人減少した。就業者数は今年3月以降、9カ月連続で減少が続いている。過去最悪だったアジア通貨危機当時、16カ月（1998年1月－99年4月）連続の減少を記録して以来、最悪の数値だ。ただ今回の調査が行われた11月第3週（16－20日）はソーシャルディスタンスが第1段階に緩和されたため、就業者数の減少幅は10月（42万1000人）と比べれば小さくなった。しかし1日のコロナ新規感染者数が1000人を超えた12月は、就業者数の減少幅が大きくなる可能性が高い。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相はこの日、フェイスブックに「感染の第3波による雇用への影響は、12月と来年1月になって出てくる可能性が高く、懸念している」との考えを示した。

とりわけ先月は求職活動を一切放棄し、何もしなくなった「休んでいる」の数が235万3000人を記録し、この統計を取り始めた2003年以来、11月としては過去最高となった。「休んでいる」の数を年齢別に見ると、若年層（15－29歳）が最も増加幅が大きかった（9万5000人、27.1％増）。アルバイトさえなくなった若年層の「コロナ採用絶壁」が数値に反映されたようだ。昨年末に日本企業への就職が決まったものの、コロナの影響で採用が取り消されたパク某さん（26）は「外出もできず、自宅で家族の顔色をうかがってばかりいるのはとてもつらい」「ソーシャルディスタンスのせいで読書室にも行けないし、コロナが終わることだけを何の保証もないまま待っているだけ」と苦しい思いを吐露した。

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コロナ以降、税金で下支えしている公共の雇用により、60代以上の高齢就業者だけが増加する「年齢ごとの雇用二極化現象」は、11月になっても9カ月連続で続いている。60歳以上の就業者数は昨年の同じ月と比べて37万2000人増加したが、15－29歳は24万3000人減、30代は19万4000人減、40代は13万5000人減、50代は7万4000人減など、どの年代も就業者数は減少している。また臨時雇用は16万2000人減、日雇いも4万4000人減を記録したが、比較的安定している常勤は3万8000人増加した。若年や臨時職、日雇いなど短期の仕事に従事する貧困層の苦痛が一段と大きくなっているのだ。



若年層は中小企業に就職することさえ難しくなっている。中小企業の動向を調べた資料によると、10月の時点で従業員300人未満の中小企業で働く就業者数は2436万人で、今年1月の2418万5000人に比べるとやや増加したが、29歳以下に限定するとこの期間に23万4000人減少した。30代の就業者数も32万6000人減だった。中小企業研究院未来戦略研究チームのノ・ミンソン氏は「中小企業は若者を採用して育てるよりも、すぐ現場に投入できる中途採用を好む傾向が明確になりつつある」「影響で中小企業における新規採用は大幅に減少し、若者たちの就職が一層難しくなっている」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/17/2020121780048.html



雇用が９カ月連続で減った。１９９０年代後半の通貨危機以降で最も長い雇用寒波となる。統計庁は１６日、こうした内容の「雇用動向」を発表した。１１月の就業者数は２７２４万１０００人で１年前より２７万３０００人減少した。９月の３９万２０００人、１０月の４２万１０００人より減少幅は縮小したが、楽観する状況ではない。新型コロナウイルスの第３波を反映していない数値のためだ。就業者数は３月から９カ月連続で減った。通貨危機が迫った９８年１月～９９年４月の１６カ月以降で最も長い期間とした。

見通しは依然として暗い。統計庁の社会統計局長は「１２月の雇用動向調査期間は１３日から１９日まで。全国的な新型コロナウイルス感染拡大傾向、社会的距離確保の引き上げなどの変数が作用し、１２月の雇用統計も良くなりはしないだろう」と話している。１２月以降がさらに問題だ。コロナ第３波の衝撃は第１波と第２波の水準を超える見通しだ。新規感染者数が１０００人を上回り、政府が社会的距離確保３段階への引き上げるかどうかを天秤にかけている。３段階に上がれば必須施設以外すべての店が営業を停止しなければならない。自営業の割合が高い韓国の雇用市場に激しい打撃となる。

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