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トヨタ自動車の豊田章男社長が「このままでは日本で車をつくれなくなる」とし、菅政権の「２０３０年代脱ガソリン車」政策を強く批判した。

豊田社長は１７日、日本自動車工業会の会長としてオンラインで取材に応じ、日本政府が２０３０年代にガソリン車の販売をなくす案を推進することについて、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と主張した。　菅内閣は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量を「ゼロ」にするため、２０３０年半ばにガソリンだけで稼働する新車の販売を中止する計画だ。さらに小池百合子東京都知事はこれより５年ほど早い２０３０年までにガソリンおよびディーゼル車の販売をなくすとし「大都市の責務」と表現した。

豊田社長は「国のエネルギー政策の大変革なしに（二酸化炭素排出ゼロ）達成は難しい」とし「このままでは日本で車をつくれなくなる」と述べた。　また、火力発電の比率が高い日本はエコカーだけでは二酸化炭素排出削減につながらないと主張した。豊田社長は「軽自動車は地方では完全なライフライン」とし「今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と語った。
https://japanese.joins.com/JArticle/273549?servcode=A00§code=A00

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菅義偉首相が打ち出した２０５０年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１７日、オンラインで取材に応じ、政府が３０年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示したと日本メディア各社が報じている。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（ＥＶ）への急激な移行に反対する意向を示した。

原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」と発言。ＥＶが製造や発電段階でＣＯ２を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。３０年代半ばに国内でガソリン車の新車販売を禁止し、ＨＶやＥＶなどの電動車に切り替える計画につい豊田氏は、ＨＶの比率が低い軽自動車が地方では生活の足として「ライフラインになっている」と強調、日本の実情を踏まえながら、電動化の議論を進めるべきだと指摘している。

豊田氏の発言の狙いについて、雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏は、「自動車業界を代表するメーカーとして、政府目標の達成に向けた具体的なプランの提示を求めたのだろう」との見方が強い。　専門家は、メーカーへの支援だけでなく、消費者への補助金の試算など具体的なガイドラインがなければ、政府と足並みをそろえることができないと指摘する。

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