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「ありがとう、遠隔教育」 IT・ソフトウェア人材採用が急増=韓国

「教育分野のソフトウエア開発者は採用したくても人材がいません。しばらくこのような状況が続くでしょう」
新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の拡散傾向がしばらく落ち着いた今年9月、とある教育企業の代表が記者に伝えた言葉だ。新型コロナが長期化するにつれ、産業のさまざまな分野で「非対面」ブームが起きている。その中でも特に、遠隔授業教育分野では情報技術(IT)やソフトウェア関連人材採用が増え、雇用保険加入者数が先月、史上初めて50万人を超えた。

雇用労働部は、業種別に雇用保険に加入している従事者数を毎月集計している。幼稚園と小中高校、私設塾など教育の全分野に勤める教育サービス業の従事者数(教師など公務員は除外)が11月現在、50万2000人と集計された。1年前より2万3000人(4.8%)が増加し、初めて50万人台を突破した。 教育界では、このような現象は異例のことだと見ている。新型コロナによって、すでに学校だけでなく、塾まで遠隔授業へと切り替えたり、閉校している。 先月、全体従事者数が1年前より3.3%減少した宿泊・飲食業種(従事者=65万8000人)ほどではないが、教育分野の雇用減少も避けられないという予想が多かったが、むしろ反対の現象が現れたのだ。

今年、教育分野の雇用増加を牽引した要因としては、新型コロナの危機に対応するために導入した遠隔授業とデジタル教育が挙げられる。雇用部は、「小中高校の防疫及び遠隔学習の支援人材とその他の教育機関のデジタル力量強化による人員増加が続いている」と説明した。公教育と私教育の両方で、遠隔授業などに対応するIT人材を多く選抜したのが、教育従事者数増加の主な理由だという。

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政府は、全国の生涯学習館や図書館などにデジタル力量センター1000カ所あまりを設置している。センターは、地域住民にスマート機器の使い方、非対面テレビ会議の方法などを教育する場所だ。センター1カ所当たりに講師2人と教育補助人員2人を採用したため、IT教育関連雇用創出効果が少なくない。 一般入試教育業者も同様に、IT関連人材の確保に追われている。とある大手学院の関係者は、「今年下半期(7〜12月)以降、遠隔授業強化のためにIT人材の採用に乗り出したが、従来のIT分野の専攻者が好んでいた企業でないためか、希望する人材を採用するのは容易ではない」と説明した。
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新型コロナ感染拡大の中で、日本企業の海外人材採用を支援するフォースバレー・コンシェルジュ (フォースバレー) は、 将来日本で働く人々の育成に向けて韓国の永進専門大学校に日本就職プログラム「Connect Jobクラス」を開講した。昨年7月24日に両者はMemorandum of Understanding:了解覚書を締結している。日本企業の人材不足は年々深刻化しており、特にITエンジニアは2030年に最大約79万人不足すると試算されている。そこでフォースバレーは、専門性を持った海外の学生に低学年のうちから日本語や就職先企業の業務を教える仕組みを構築した。

ヨンジンは実務型教育に定評があり、韓国国内の就職率は過去5年間1位を獲得しているという。同校は、ITや機械、観光など6つの学部にConnect Jobクラスを創設し、各学部から日本企業とフォースバレーが学生を選抜する。合格した学生に内定を出した上で奨学金を付与し、日本語教育など就職先企業を見据えた教育を学校の授業として実施する。企業は専門性と高い日本語力を兼ね備えた学生の早期囲い込みが可能になるほか、在学中から必要知識の研修や定期的な交流をすることができるとフォースバレーは説明する。

日本企業とのネットワークを持つフォースバレーと高い就職率を維持するヨンジンは、それぞれの強みを生かし、日本企業の雇用機会創出や韓国学生への就労機会提供に向けて連携していく。加えてフォースバレーは今後、Connect Jobクラスによる採用方法を韓国以外の国にも展開し、国内の人材不足解消に寄与するとコメントしている。

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[ 2020年12月20日 08:32 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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