韓国経済News

12月14日、韓国国税庁は「K電子税政、インドネシアに進出」というタイトルの報道資料を出した。韓国国税庁の各種システム構築に参加していたLG CNS社が1000億ウォン（約95億円）規模のインドネシア国税行政システム構築事業を引き受けるに当たり、韓国国税庁も積極的に寄与した－という内容だが、頭に韓国を意味するKの字を付けた。同日、科学技術情報通信部（科技情通部。部は省に相当、以下同じ）の崔起栄（チェ・ギヨン）長官は「世界で初めて、全国の路線バスで無料Wi-Fiの構築を完了した」とし「K防疫に続きKワイファイの歴史を新たに作っていく」とアピールした。

韓国政府の部処（省庁に相当）が韓国企業の海外事業受注を支援し、国民により良い通信サービスを提供するのは当然やるべきことだ。ところが文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「K防疫」を大きな成果として掲げると、各部処が先を争うように「とにかくKの字を頭に付けよう」という形で政策広報に乗り出している。内容はほぼ例外なく自画自賛だ。企画財政部は今年6月、「海外でK防疫をはじめとする韓国のコロナ問題対応に多くの関心が寄せられている」として、K経済防疫の英文政策資料を作った。科技情通部は今年7月、韓国版ニューディール（デジタル・ニューディール）関連の報道資料を出して「Kサイバー防疫システムを構築したい」と称した。

「K自画自賛」シリーズの圧巻は国民権益委員会だった。全賢姫（チョン・ヒョンヒ）委員長は11月17日、文在寅大統領が「K清廉、約束します」と記されたマスクを付けた写真をフェイスブックに載せた。その上で「韓国で開催されるIACC（世界腐敗防止会議）の成功祈願とK清廉を周知する意味を込めている」と書き込んだ。すると「清廉にも国籍があるのか？」「韓国型清廉と米国型清廉は違うものなのか？」「文在寅政権は実に清廉だからと、K清廉なる言葉まで使うとは」といった批判が殺到した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/18/2020121880124.html

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これまで与党勢力の支持率を支えてきたいわゆる「K防疫」も、今や悪材料に変わりつつある。K防疫の自画自賛に陥り、コロナ流行の第3波に備えられなかったという不満が高まっている。先日まで文大統領の支持者たちは50％以上が「コロナ19への対応」を支持する理由として挙げていたが、最近の調査では、これが25％と最低を記録した。これまでコロナ19の感染者が増加するたびに、政府は新天地、梨泰院、8・15光化門集会などに責任を転嫁し、逆に支持率を引き上げてきた。ところが今回は政府の代わりに批判を受けるいけにえも見つからない。

朝鮮日報は、歴代の大統領が任期末に支持率の落ち込んだ理由は、支持層でさえ失政に疲れて背を向けたからだと報じている。文在寅政権も今のような政策の失敗、敵づくり、独善的政権運営が今後も続くようでは、今まで信じてきた「飼いうさぎ」たちでさえ背を向け、支持率がさらに落ち込んでしまうだろう。

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