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GoTo停止の次は「緊急事態宣言」 新型コロナ、あおる野党とメディアの罪

新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Go To」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「2度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も17日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「GoToトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)。「2回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺すことになる」と警告する。

緊急事態宣言は4月7日から5月25日まで発令されたが、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比8・3%(年率29・2%)減と戦後最悪の落ち込みを記録した。7~9月期は5・3%(同22・9%)増だったが、GDPの実額では昨年7~9月期の水準を約32兆円下回っており、回復は道半ばだ。 重症化しやすい高齢者の保護も重要になる。 「65歳以上の半数以上が独居もしくは夫婦2人世帯という統計もある。宅配や買い物代行サービス、体力低下を防ぐ筋トレやストレッチなど、高齢者が極力、自宅を出なくてもいいような施策を行政が主導すべきだ。国民にアイデアを募るのも一手だ」

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日本は感染者や死者の数が増えているとはいえ、再度のロックダウン(都市封鎖)を余儀なくされている欧州諸国などと比べるとケタ違いに少なく、経済を止めるリスクの方が大きい。むしろ追加の経済対策を必要とする局面だ。 前出の田中氏は、「予備費の残り5兆円をまだ生かせていない印象を受ける。前回同様、中小法人に200万円、個人事業主に100万円の持続化給付金に加え、飲食や観光など弱った産業の支援も行うべきだ。定額給付金も1人3万~4万円を1度給付する策もあるが、感染収束まで毎週1万円のベーシックインカムも検討されてもいい」と力説した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201219/dom2012190004-n1.html

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菅総理大臣は東京都内で講演し「Go Toトラベル」の一時停止について「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う」と陳謝したうえで、国民の協力を得ながら感染拡大の防止に全力で取り組む考えを強調した。この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「全国の感染者数は一度高止まりしたあと直近で増加に転じており、感染拡大地域も広がりつつある。国民の不安も増しており、特に医療機関をはじめ最前線で闘う方々の負担は極めて重くなっている」と指摘している。

そして「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う。準備してきた事業者にも迷惑をかけている」と陳謝した。そのうえで「静かな年末年始を過ごしていただくという形で国民の協力をいただきながら、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と強調した。今の状況では、再び緊急事態宣言の再発令もありうるだろう。無症状感染者を含め、感染確認が追い付かずに、感染者が多い中でのGoToトラベルであり、海外企業者を含む人の移動が加速し、第三波と言う感染力の強い状態でのコロナウイルス感染拡大であるから、来年3月頃にワクチン接種となるまで、緊急事態宣言の再発令も視野に入れるべきともいえる。

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[ 2020年12月20日 09:02 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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