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2020年12月18日、中国新聞網は、RCEPに署名した中国がさらにCPTPPへの参加に積極的な姿勢を示した背景について解説する記事を掲載した。　記事は、地域的な包括的経済連携（RECP）に署名した中国が、今月16～18日に開かれた中央経済工作会議で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPPまたはTPP11）への全面的な参加を積極的に考慮する方針を打ち出したことを伝えた。

そして、中国国際貿易促進委員会研究院の趙萍（ジャオ・ピン）副院長が中国のCPTPP参加検討について「より高水準な開放により国内の改革と発展を促す姿勢の表れであり、中国が自由貿易圏ネットワークを拡張する方向性を持っていることを示すだけでなく、対外開放を一層広い範囲、分野に、深い階層にまで広げる意思を示すものだ」との考えを示したことを紹介している。

また、中国商務部研究院地域経済協力研究センターの張建平（ジャン・ジエンピン）主任が中国のCPTPP加入における障害として、CPTPPがサービス貿易分野で原則として規制がないネガティブリスト方式を採用しているのに対して中国は今なお自由化の範囲が狭いポジティブリスト方式を続けている点を指摘し、中国が新たに「制度型の改革開放」を通じて貿易の管理方式や制度を改善し、21世紀の国際的な貿易投資ルール体系にアジャストしていく必要があると述べたことを伝えた。

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さらに、北京大学国家発展研究院のユー・ミャオジエ副院長は、CPTPP加入に向けて中国がやるべきこととして、商品貿易におけるさらなる輸入関税や税関手続きコストの引き下げ、サービス貿易におけるネガティブリスト方式の導入、投資において自由貿易試験区で実施している「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト」方式を段階的に全国に広げること、そして知的財産権の保護をしっかり行い、企業のイノベーションを奨励することの4点を挙げたとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b861804-s0-c10-d0135.html



習近平は１１月２０日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。11月20日夜からリモートで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP＝TPP11 （環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への参加に意欲を示した。　TPP11 は、トランプ政権が誕生するとすぐに（2017年1月）トランプ大統領がTPP（12ヵ国）からの離脱を宣言したため残り11ヵ国で新たに締結した協定だ。

習近平は20日のAPECのスピーチで「世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり、新型コロナウイルスの感染拡大がそれを加速させている」と述べ、2017年以降何度もくり返してきた「単独主義や保護主義に反対し、自由で開かれた貿易や投資を促進させ、早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない」という主張を強調している。　これに関して日本の大手メディアは「アメリカの大統領選挙による政権の空白に乗じた決定だ」と解説しているが、これは不適切な解釈となる。

なぜなら今年５月28日、李克強首相が全人代終了後の記者会見で既にTPP11への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べているからだ。そもそも2017年の時点で中国外務省は正式に参加に意欲的である旨の発言をしている。

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