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2020年12月17日、中国メディアの新浪軍事に、「日本が開発する第6世代戦闘機、中国空軍を苦境に陥れることができる」とする記事が掲載された。　記事は、米誌フォーブス電子版の報道として、日本が研究開発する第6世代のF-X戦闘機の詳細が明らかになり、プロジェクトの予想総額が5億円を超えると紹介。2024年にプロトタイプ初号機が完成し、28年に初飛行が行われ、31年に生産開始、35年に使用開始というタイムスケジュールを組んでおり、航空自衛隊が90機の購入を予定していると伝えた。

また、双発エンジンのF-Xには無人機の遠隔制御能力、VRを駆使したヘルメットディスプレイやレーダーなど多くの先進技術が集約されるほか、弾倉には空対空、対地、対艦ミサイルを含む6発のミサイルが搭載可能であると説明した。そして、フォーブスが「この戦闘機は、日増しに強大化する中国空軍を苦境に陥らせることができる」と評価したことを伝える一方で、日本には自力で国産ステルス戦闘機を完成させる力がないため、米ロッキード・マーティンを主な提携パートナーとするほか、米ノースロップ・グラマンや英BAEといった企業との提携も見込まれるとしている。

さらに、米国の第5世代戦闘機F-35が長い研究開発期間を要した上、何度となく完成が遅れたことから「日本の新たな戦闘機開発のタイムスケジュールは楽観的なもののようだ」と評した。
https://www.recordchina.co.jp/b861467-s0-c10-d0135.html

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日本政府は７月に、世界最高水準の性能を持つ次世代のステルス戦闘機を開発する計画を明らかにしている。航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機として、２０３０年代の防空任務を担うことになる。ＮＨＫによると、防衛省が自民党の国防議員連盟で発表した。エンジン２基を搭載した第６世代の戦闘機で、２０３１年度に量産初号機を製造するという。空自には現在、米国のＦ１６を原型にしたエンジン１基のＦ２が約１００機所属している。



日本の２０年度の防衛予算のうち、２８０億円以上がこの次世代戦闘機のプログラムに割り当てられている。この中には戦闘機とともに運用可能なドローンの開発費用も含まれる。防衛装備庁は次世代戦闘機が備え得る特徴として、データリンクにより複数の戦闘機が目標情報を共有できる統合火器管制システムや、米ステルス戦闘機Ｆ２２にみられるような内装型のウェポンベイ（兵器倉）、機体の旋回性能を向上させる推力偏向ノズルを挙げている。

河野太郎防衛相は、記者団に中国軍機の領空接近に空自の戦闘機が日々緊急発進（スクランブル）で対応していると述べ、日本の保有する戦闘機群に掛かる圧力に言及した。　一方、米国務省は、１００機を超える最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本への売却を承認した。内訳は離陸に滑走路を使用するＦ３５Ａが６３機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂが４２機となっている。売却額は推計で２３０億ドル（約２兆４６００億円）。

米国防安全保障協力局は、この売却はアジア太平洋地域での政治的安定性と経済発展の力となる主要同盟国の安全保障を増強するものだとし、米国の外交政策と国家安全保障の目標達成を支援するもので、「日本に対し強力で効果的な自衛能力の開発と維持で支援することは、米国の国益に極めて重要だ」とも述べている。

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