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米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語版サイトは18日、中国・北京大学国家発展研究院の姚洋（ヤオ・ヤン)院長が「2割の人が失業か半失業の状態」と指摘したことを報じた。　記事は「新型コロナウイルスが世界各国の経済に大きなダメージを与え、多くの人が仕事を失った。中国政府は新型コロナで多くの中国人が失業したことを公に認めていないが、そのおおよその規模がついに明かされた」として、姚氏の指摘を伝えた。

姚氏によると、同研究院が6月末に行った約6000人規模のオンライン調査で失業率15％との結果が出た他、5％が半失業状態にあることが判明。記事は「中国国家統計局の7月発表のデータによると、今年上半期の都市部の新規就業者は500万人余りに達し、年間目標を達成。6月時点の全国都市部の調査失業率は5．7％だ」「姚氏が示した数字は警戒すべき数字」としており、7億人余りという就業人口を考えると当時1億人以上が失業していた可能性があることを伝えた。

姚氏は、「中国が感染症の直接的な影響を受けた時間は比較的短いが、国内経済への打撃は依然として深い。今年第1四半期は多くの中小企業、特にサービス業で倒産が起きた」「投資や輸出に比べ、中国の消費回復は緩慢だ」とも述べているという。

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記事は、「長期にわたって中国の調査失業率は都市戸籍の人口だけをカバーしてきた」と説明し、「『耕す田がある農民は失業に含まれない』ことを理由に、当局は農村の明らかになっていない失業規模を隠してきた」との批判的見方や「中国の農村の失業人口の規模はかねてからの謎」との指摘があることに言及した。
https://www.recordchina.co.jp/b862105-s0-c30-d0063.html



中国人力資源・社会保障部の盧愛紅報道官は10月23日、2020年第3四半期（7～9月）の情勢を報告する記者会見で、「第3四半期の雇用情勢は全体的に安定を維持した」との見解を示している。9月の中国の都市部調査失業率が5.4％と、5月の全国人民代表大会で定めた2020年の政府目標（6.0％前後）を下回っている点、1～9月の都市部新規就業者数が898万人に達した点（2020年政府目標は900万人以上）などを評価した。

都市部調査失業率は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響もあり、2月に6.2％となってから例年よりも高い水準が続いていた。ここにきて5％台前半までは低下し、今後の推移が注目される。　また低下傾向を評価する声がある一方、農民工や大学卒業生などの就業について不安視する声も聞かれる。国家統計局の劉愛華報道官も10月19日、1～9月の経済情勢を発表した記者会見で（2020年10月26日記事参照）、9月の専門学校・大学卒業以上の20～24歳の調査失業率は、前月より2.4ポイント低下したものの、前年同月と比較すると4ポイント高い状況にあると述べていた。　都市部調査失業率には、農民工など都市部常住人口も含まれる。

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