韓国経済News

2020年12月19日、ユニクロの韓国現地運営会社であるエフアールエルコリアが韓国政府から「家族親和認証」を受けたことが、韓国のネット上で物議を醸している。　韓国・イーデーリーなどによると、同社は今年、女性家族部傘下の家族親和認証委員会議の審査を経て、柔軟な勤務など家族親和制度を模範的に運営する企業に与えられる「家族親和認証」を受けた。認証を受けると、政府と地方自治体が施行する事業の関連事業者選定時に加点がもらえたり、出入国審査時に優遇を受けられたりするなど220のインセンティブが適用されるという。

しかし、このニュースを見た韓国のネットユーザーからは「不適切だ」と主張する声が相次いで寄せられている。ユニクロは昨年、韓国で放送されたCMが「元慰安婦を侮辱している」として批判を浴びた。さらに日本政府の対韓輸出管理強化措置をきっかけに日本製品不買運動が始まったときにも、「長く続かないだろう」と発言して物議を醸していた。

具体的には「不買運動中の日本企業に与えるなんておかしい」「韓国国民はまだ日本製品不買運動中だ」「韓国の歴史をからかい、韓国の不買運動をばかにしたユニクロが？女性家族部長官を解任するべき」「韓国にも企業はたくさんあるのになぜよりによって日本企業なのか」「ユニクロに賞を与えて日韓関係を強固なものにしようって？」などの声が見られる。　さらに18日には大統領府の国民請願掲示板に「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部をなくしてほしい」と訴える請願も寄せられたという。

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一方で「不買運動対象企業の家族親和的勤務環境にすら及ばない韓国企業を批判するべきだ」「不買運動対象企業なのに、客観的な指標で最も優秀な点数をもらった企業がユニクロだったということ。むしろ韓国国民は恥ずかしいと感じるべき」「悔しいならユニクロのように給料を上げて勤務環境を改善してくれ」となどと指摘する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b862239-s0-c10-d0058.html



韓国の女性家族部（省）は、元慰安婦への冒涜に関する物議により 韓国で国民的不買運動の対象となっている“ユニクロ”の運営企業を「家族親和型企業」に認証したことで、批判の声があがっている。韓国女性家族部によると、ファッションブランド“ユニクロ”を運営しているエフアールエルコリアは、女性家族部傘下の家族親和認証委員会の審査を経て「2020年 家族親和型企業」に選定された。

女性家族部は、職員の「仕事・家庭の両立」を支援し 柔軟な勤務環境づくりを調整するなど、家族親和型経営をリードする企業や機関を対象に、去る2008年から「家族親和認証」を付与している。「家族親和認定」の企業・機関に選定されれば、政府・自治体による事業場選定時に“加点”が付与され、出入国審査の時も優遇されるなど、220の恵沢が適用される。

このことに対してオンライン上では、批判の声があがっている。また青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板には、きのう（18日）「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部を廃止してください」という請願が寄せられ、3400人以上がこれに同意した。女性家族部は このことについて「専門家たちの意見などを経て（認証）基準を補完する方案を検討する」としながらも、「現在の基準では 社会的物議が起きた場合、認証対象から除外することはない」という立場を伝えている。

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