韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党が北朝鮮に向けたビラ散布を禁じる法律を成立させたことについて「表現の自由を侵すものだ」と米国など国際社会から批判を浴びている。来年１月に発足するバイデン米新政権は、人権問題を重視する姿勢を打ち出しており、北朝鮮政策をめぐる米韓の軋轢の種になりかねないと懸念する声が韓国内で上っている。

韓国与党「共に民主党」は今月１４日、国会でビラ散布の禁止を柱にした「南北関係発展に関する法律」改正案を野党の反対を押し切って強行採決した。ビラだけでなく、金銭やＵＳＢメモリーも対象で、違反すれば、３年以下の懲役または３千万ウォン（約２８０万円）以下の罰金が科される。韓国の脱北者団体による北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制を非難するビラの散布に対し、北朝鮮が６月、正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長の談話を通じて軍事的措置も辞さない反発を示したことを受け、文政権が法整備に着手。野党は、与正氏が命じるままに法改正した「金与正下命法だ」と強く反対してきた。

波紋は国内にとどまらない。国連で北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は１６日、メディアへの論評で「北朝鮮住民に関与しようとする脱北者や市民団体の活動を制限する」と指摘し、施行前の再検討を促す異例の勧告をした。
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米国を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む国際組織や米議員が相次ぎ懸念を表明。議会で超党派の人権機関を取り仕切る重鎮議員は可決に先立ち、「民主主義の原則と人権に反する愚かな立法だ」と非難し、米国務省の人権報告書などで韓国が監視リストに含まれ得ると警告した。同機関は来年１月、この法律に関する聴聞会を予定している。　韓国紙、中央日報は２１日付の社説で「人権を重視するバイデン新政権は対北ビラ禁止法を適当にやり過ごさないだろう」と米韓の摩擦を生む事態を予測。「北朝鮮と歩調を合わせることに熱中してバイデン政権の序盤から韓米同盟に亀裂をつくらないことを願う」と危惧を示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201221/mcb2012212058013-n1.htm



そんな中、北朝鮮の国営メディアは20日、政府が金剛山（Mount Kumgang）にある観光施設を国際的な行楽地に再開発する計画だと報じた。この施設は韓国企業が建設したもので、金正恩朝鮮労働党委員長が取り壊しを命じていたと報じている。国営朝鮮中央通信は20日、金徳訓首相が金剛山の観光地区を視察し、「全世界がうらやむ文化的行楽地」にすべく「われわれらしいやり方で再開発する必要」があると強調したと報じている。

金委員長は再開発に関与することへの韓国政府の期待を危険にさらすことで、「韓国の文在寅政権が北朝鮮への財政援助を再開する方法を模索するよう圧力をかけている」としている。文氏がもたつく間に、北朝鮮も自国外貨稼ぎでの主案が、にわかに動き出している。

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