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「ソウル乙支路（ウルジロ）入口駅周辺で感染者が発生」。　新型コロナウイルス感染症の公共災害情報が現れると、人工知能（ＡＩ）は直ちにビックデータの分析に突入する。「駅周辺の流動人口は１時間当たり約８００人」。このうち２０％がソウル駅三（ヨクサム）駅付近に移動」などの追加データを確認する。乙支路入口駅周辺は「危険度Ａ地域」、駅三駅は「危険度Ｂ地域」にそれぞれ指定する。利用者の周囲や今後の移動経路の危険度を予測して、個別に適した警告を提供する。乙支路に通勤する人には車の利用を勧め、駅三洞映画館を予約した人には距離を置くことを助言する。

ＳＫテレコム、三星（サムスン）電子、カカオという韓国の代表的な情報技術（ＩＴ）企業３社が、ＡＩサービスの開発に乗り出す。第一の目標は、新型コロナ克服のためのＡＩ技術だ。韓国のモバイル通信、スマートデバイス、メッセンジャープラットフォームなど、各領域の技術革新を主導したトップレベルの事業者が、ＡＩを巡り超協力に乗り出したのだ。

３社は２２日、公共利益に貢献し、ＡＩ生態系を拡張するために「ＡＩ共同研究のためのパートナーシップ」を交わして、技術融合と共同開発のための「ＡＩ研究開発（Ｒ＆Ｄ）協議体」を立ち上げたと発表した。協議体には各社の最高技術責任者（ＣＴＯ）またはＡＩ専門役員が参加し、サービスの共同開発を進める。今後、国内外のその他の事業者を参加させ、「グローバルＡＩアライアンス（同盟）」レベルへと規模を拡大する予定だ。

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彼らは、最初の目標を「新型コロナの早期克服」と「公共利益のためのＡＩ開発」に据えた。来年上半期（１～６月）に公開予定の初協力作品も「パンデミック克服ＡＩ」サービスになる見通しだ。普段の移動経路、スマートフォンなどに記録されていた日程、航空券や宿泊のような予約情報などを活用すれば、利用者の未来予測情報まで提供できる。台風、豪雨などの災害状況にも応用できる。

パンデミック克服ＡＩは、「バックエンドＡＩプラットフォーム」として開発される。コア機能と技術をアプリケーションインターフェース（ＡＰＩ）の形で開発者、研究機関、企業などの公共に開放し、アプリとサービスの開発を支援する形だ。このＡＩは、３社が一緒に運営する別途のサイトを通じて来年上半期に公開する。
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韓国の文在寅大統領は１１月２５日、ソウル郊外の国際展示場、KINTEX（京畿道高陽市）で開かれた韓国版ニューディールと人工知能（AI）に関連した行事に出席し、韓国をAI大国として躍進させるとの決意を表明するとともに、行事に参加した企業関係者を激励している。行事にはNAVER、KT、カカオエンタープライズ、サムスン電子、SKテレコム、LGユープラスなど、AIに関連した主な企業の関係者が出席した。

文大統領は昨年10月に開催されたAI関連のカンファレンスでAI基本構想を発表し、最も賢くて人間らしいAIを作ると表明。政府はその後、エコシステム、活用、人間中心の3分野で100大課題を盛り込んだ国家戦略を策定し、韓国企業を飛躍させた半導体メモリーのDRAMになぞらえながら、「AI向け半導体を第2のDRAMにする」とし、「人工知能半導体産業発展戦略」を先月策定したのに続き、2029年までに1兆ウォン（約940億円）を投資する計画とした。

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