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青瓦台は22日、新型コロナワクチン確保の遅れに対する批判について、「『ワクチンの政治化』はやめてほしい」「大統領がまるでワクチン確保に手をこまねいていたかのように誇張・歪曲（わいきょく）して国民の不信感を増幅させている」と反論した。国民的な懸念から浮上した批判を「ワクチンの政治化」だと片付けたのだ。それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年4月から「十分なワクチンの確保」を指示していた、として、異例なことに非公開会議で出た文大統領の発言まで公表した。

ところが、青瓦台が同日公開した文大統領の発言・行動13件のうち9件は新型コロナワクチン開発（7件）とSKバイオサイエンスのアストラゼネカ社ワクチン委託生産（2件）に関する内容だった。国際共助と輸入を通じた「海外ワクチン確保」よりも「ワクチン・治療薬の自国開発」、いわゆる「Kワクチン」を強調してきたということだ。13件のうち、「海外ワクチン購入」を指示するメッセージは、9月15日の内部参謀会議で「海外の製薬会社などを通じて十分な量のワクチンを確保しておくように」と指示したのが初めてで、あとは批判が広がった11月末以降に集中していた。

このため、「ほかの国々は自国のワクチンの開発と並行して6－7月から海外ワクチン確保競争に参入していたのに、韓国だけはK防疫に自信を持ち、いつできるかわからない自国のワクチンのことばかり話してきた」「大統領の9月の指示以降、何が変わったというのか」などの批判が出ている。

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文大統領は今年10月のSKバイオサイエンス訪問では「ほかの国よりも早くワクチンと治療薬を開発したいという気持ちが強いだろう」と言いながらも、「しかし、スピードよりも重要なのが安全性と有効性だ」と語った。そして、国内のワクチン・治療薬開発の現状に言及し、「K防疫に続いてKバイオが再び希望と誇りになるだろう」と述べた。同月の国会施政演説でも「ワクチンと治療薬の開発が最も重要なだけに、支援を拡大して最後まで自国開発を成功させる」と言った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/23/2020122380006.html



韓国はインフルエンザの予防接種プログラムを大幅に拡大し、対象者を数百万人単位で増やした。自国の医療体制が新型コロナとインフルエンザのワンツーパンチを食らわないようにするためだ。ところが、予防接種のキャンペーンが始まると、ワクチンを接種した人が死亡したとの報道が次々に現れた。死因は予防接種と無関係。韓国の科学者はすぐにそうした結論に達したが、パニックを止めなければ、ワクチン全体への不信感が国民に広がる恐れがあった。

そこで、保健当局は攻めに出た。そして、その過程で韓国は、新型コロナワクチンの利用が近づく世界に1つの模範を示すことになった。がしかし自国新型コロナワクチンを過信しすぎた文氏のミスで、新型コロナワクチン対応が遅れたのも事実。今は誤情報が瞬く間に広がる時代。新型コロナのパンデミックはすでに混乱と不信の原因となっており、デマや不信感が世界のワクチン接種計画の妨げとなる恐れが出てきている。自国政府が火消しに回り、新型コロナワクチン対応にも遅れが生じたというのが正しいだろう。

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