韓国経済News

社会的距離確保２．５段階施行の余波が本格化し、先週のソウルの小商工人店舗売り上げが昨年の半分水準まで落ち込んだことがわかった。スポーツ・レジャー、飲食店など社会的距離確保の直撃弾を受けた業種の売り上げは半減した。　韓国信用データが２３日に明らかにしたところによると、１２月第３週（１２月１４～２０日）のソウルの小商工人店舗のクレジットカード売り上げは昨年より４３％減った。今年最大の減少幅だ。新型コロナウイルス第２波の時期である９月第１週の３７％より売り上げ減少幅が拡大した。

ソウルの小商工人店舗の売り上げ減少幅は１２月第２週の３８％減に続き今年最大減少幅を更新した。韓国政府が８日から首都圏で社会的距離確保２．５段階を再稼働し自営業の主要業種で営業が禁止・制限された影響と分析される。距離確保２．５段階施行で遊興施設をはじめカラオケ、屋内スポーツ施設、予備校などが営業を中止した。カフェは室内での飲食を禁止し、飲食店は夜９時以降はテイクアウトとデリバリーだけ認めている。　社会的距離確保２．５段階が適用された首都圏の仁川（インチョン）と京畿道（キョンギド）地域の小商工人店舗売り上げやはり今年最大の落ち込みとなった。仁川は３０％減、京畿道は３３％減を記録した。これら地域も売り上げ減少幅記録を２週連続で塗り替えた。

全国的にも小商工人店舗の売り上げは３２％減少した。これもまた今年最大幅の減少だ。地域別では釜山（プサン）が３６％減、蔚山（ウルサン）が３３％減、忠清北道（チュンチョンブクド）が３１％減、江原道（カンウォンド）が３０％減など、売り上げが前年比３０％以上落ち込んだ。

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小商工人主要業種の売り上げは前年比で半分以上減った。営業が制限された業種が集中打撃を受けた。プールやジムなど屋内スポーツ施設が含まれるスポーツ・レジャー業種の全国売り上げは５５％減少した。食堂やカフェなど飲食店業種も５１％減った。旅行業種の減少幅は４６％だった。サービス・産業売り上げだけ４％増えた。家庭で過ごす時間が増え食品サービスや塗料などインテリア資材の需要が増えた影響だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/273716?servcode=300§code=300



この1年、新型コロナの拡散傾向に従って韓国社会は“一時停止”を繰り返した。そのたびにまず自営業者が常に停止しなければならなかった。14～16日、ハンギョレ新聞は、自営業者たちは、防疫のために営業を中止しなければならないということは理解できるが、なぜ他の事業も止めないのかと問い返した。防疫基準に沿って営業方式を変え、毎月賃貸料を工面するために努めてきたが、12月のコロナ第3波にはもはや耐えられないという声が出ている。当然、来年からローン返済が始まる多くの社長が春を恐れているだろう。

自営業者の1年の売り上げを見ると、コロナ第1波（3月）で打撃を受けた後、第2波（8月）には基礎体力が底をつき、第3波（12月）で崖っぷちに追い込まれたことがうかがえると報じている。政府の第1・2次災害支援金は、自営業者にとって足しにはなったが、効果はその時だけと口をそろえる。国会が今年9月に商店街賃貸借保護法を改正し、「借賃増減請求権」（賃借人が賃貸人に経済事情の変動を理由として賃貸料の引き下げを要求できる権利）に感染症も理由として追加したが、自営業者はこのような事実を知らなかったり、知っていても期待していないとハンギョレ新聞は報じている。

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