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歴代最大の防衛産業事業と呼ばれる韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業から海外パートナーのインドネシアが離脱する動きを見せているが、防衛事業庁は対策を出せずにいるという批判が出ている。　

申源シク（シン・ウォンシク）議員（国民の力）によると、インドネシアが今年までに支払うべきＫＦ－Ｘ事業分担金８３１６億ウォン（約７８０億円）のうち実際に入ってきた金額は２２７２億ウォンにすぎない。６０４４億ウォンがまだ未納状態だ。インドネシアは当初、ＫＦ－Ｘの開発費用８兆５０００億ウォンの２０％水準の１兆７３３８億ウォンを分担することで韓国と合意した。２０２１－２６年の分担金は９０２２億ウォンに決まった。現在まで入ってきた２２７２億ウォンは、インドネシア側の分担金全体の１３％にすぎない金額だ。


共同開発のためにインドネシアが韓国航空宇宙（ＫＡＩ）に派遣した技術陣１１４人も今年３月、新型コロナ感染拡大を理由に帰国した後、まだ戻っていない。　９月２３、２４日に防衛事業庁交渉団がインドネシアを訪問して実務会議を行ったが、分担金未納分については明確な合意がなかった。政府筋は「インドネシアが当初の約束より多くの技術移転を要求している」とし「追加交渉が進行中」と話した。

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インドネシアがＫ－ＦＸ事業に熱意を見せない中、他国から戦闘機を購入する動きを見せているという話も聞こえる。フランスのある経済誌は３日（現地時間）、インドネシアがフランスからラファール４８機を購入する契約が近づいていると報じた。　インドネシア空軍は米国のＦ－１６（３３機）、ロシアのＳｕ－２７（５機）、Ｓｕ－３０（１１機）などの戦闘機を保有している。戦闘機の数が少ないうえ、南シナ海の島の領有権をめぐり紛争する中国に比べて戦力が劣るという評価だ。このためインドネシアは早期に最新鋭戦闘機を保有することを望んでいる。　関連事情に詳しい防衛産業業界の関係者は「フランスはインドネシアに戦闘機の技術をすべて譲ると言って説得している。ＫＦ－Ｘはまだ図面だけの戦闘機だが、ラファールは現在運用中の戦闘機」とし「インドネシアでは韓国に出した２２７２億ウォンを放棄しても良い取引と考えるかもしれない」と話した。
https://news.livedoor.com/article/detail/19431479/



8兆7000億ウォン（約8340億円）もの開発費が投じられる韓国の次期戦闘機（KF-X）開発計画が、試練に見舞われている。韓国やフランスのメディアは7日までに、インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機の購入を検討しているもようだと報じた。インドネシアは韓国の次期戦闘機KF-Xの開発計画に参加しているが、2017年以降、開発予算の分担金を滞納している。滞納の理由は「資金難」と説明されてきたが、その一方でフランス製の戦闘機を買うとは話のつじつまが合わない。もはや、韓国との共同開発への関心は失せたということだ。

2010年代中盤に開発が始まった機体（KF-X）が、1970～1980年代に開発された戦闘機（ラファール）に押されてしまう状況が発生した。貧弱な兵装のためだ。KF-Xに搭載される航空兵装のうち目を引くのは、メテオ空対空ミサイルくらいだ。在来型の航空爆弾のほかに統合直接攻撃弾（JDAM）、韓国型精密誘導爆弾（KGGB）が追加されるが、KF-16にも満たない水準だ。多機能位相配列（AESA）レーダーを含む電子装備はなお開発中だ。

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