「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡
韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも522人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84%が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。
新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。また、タイ外務省への情報公開請求では、15年から18年にかけて韓国で死亡したタイ人は283人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。19年から20年までのデータは得られなかった。 国連の国際労働機関(ILO)の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり(なデータ)だ。注意と調査が必要だ」と指摘。「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。
韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。待遇改善のための調査も実施されていない。
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ソウルのタイ大使館によると、韓国で働くタイ人18万5000人の約1割は、「雇用許可制度(EPS)」と呼ばれる専門の制度を通じて合法的に働いている。残りが小さい幽霊、すなわち不法出稼ぎ労働者で、タイでブローカーに高額の手数料を払って外国での職を斡旋(あっせん)してもらった人々だ。手数料には渡航費用や滞在費用が含まれることもある。 こうした出稼ぎ労働者は、90日間と定められたビザ免除の滞在期間を過ぎると、不法滞在となる。しかし、出稼ぎ労働者によると、韓国での稼ぎは普通、最低でも月120万ウォン(1100ドル)で、タイの最低賃金の3倍以上とされる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/12/post-95269.php

就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が30%に近い。青年失業者が最悪の状況で、就活うつも平均の3倍と言われる。それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に陥っていて、外国人労働者を雇用するところが多い。法務省の2018年集計によると、同年8月末現在、就職ビザを受けた外国人労働者は102万人。これに観光ビザをもらって入ったり、就職の滞在期間が過ぎたのに滞在している不法滞在者33万人を合わせると、全体の外国人労働者は135万人以上になる。不法滞在者は昨年末に25万1041人から今年8月まで33万5000人と急増した。
中小企業等が外国人労働者を採用するためには、関連法律である「外国人労働者の雇用等に関する法律」(外国人雇用法)を守らなければならない。これは、"雇用許可制"ともいう。雇用許可制とは、内国人(韓国人労働者)を採用できなかった企業が合法的に外国人労働者を雇用するように認める制度だ。会社や雇用主などが雇用規定に違反すると、過料など不利益が伴う。外国人労働者が韓国で就職できる期間は3年で、就職期間満了後には必ず出国しなければならない。出国後6カ月(地方の製造業および育児ヘルパーの場合、出国後2カ月)が経過しなければ再就職できないようになっている。
とはいえ、外国人労働者は不満も多く、2018年10月にソウル都心で開かれた「2018全国移住労働者大会」に参加した外国人労働者1千人余りは、「私たちは奴隷ではなく労働者だ」と叫んだという。
新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。また、タイ外務省への情報公開請求では、15年から18年にかけて韓国で死亡したタイ人は283人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。19年から20年までのデータは得られなかった。 国連の国際労働機関(ILO)の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり(なデータ)だ。注意と調査が必要だ」と指摘。「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。
韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。待遇改善のための調査も実施されていない。
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ソウルのタイ大使館によると、韓国で働くタイ人18万5000人の約1割は、「雇用許可制度(EPS)」と呼ばれる専門の制度を通じて合法的に働いている。残りが小さい幽霊、すなわち不法出稼ぎ労働者で、タイでブローカーに高額の手数料を払って外国での職を斡旋(あっせん)してもらった人々だ。手数料には渡航費用や滞在費用が含まれることもある。 こうした出稼ぎ労働者は、90日間と定められたビザ免除の滞在期間を過ぎると、不法滞在となる。しかし、出稼ぎ労働者によると、韓国での稼ぎは普通、最低でも月120万ウォン(1100ドル)で、タイの最低賃金の3倍以上とされる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/12/post-95269.php

就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が30%に近い。青年失業者が最悪の状況で、就活うつも平均の3倍と言われる。それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に陥っていて、外国人労働者を雇用するところが多い。法務省の2018年集計によると、同年8月末現在、就職ビザを受けた外国人労働者は102万人。これに観光ビザをもらって入ったり、就職の滞在期間が過ぎたのに滞在している不法滞在者33万人を合わせると、全体の外国人労働者は135万人以上になる。不法滞在者は昨年末に25万1041人から今年8月まで33万5000人と急増した。
中小企業等が外国人労働者を採用するためには、関連法律である「外国人労働者の雇用等に関する法律」(外国人雇用法)を守らなければならない。これは、"雇用許可制"ともいう。雇用許可制とは、内国人(韓国人労働者)を採用できなかった企業が合法的に外国人労働者を雇用するように認める制度だ。会社や雇用主などが雇用規定に違反すると、過料など不利益が伴う。外国人労働者が韓国で就職できる期間は3年で、就職期間満了後には必ず出国しなければならない。出国後6カ月(地方の製造業および育児ヘルパーの場合、出国後2カ月)が経過しなければ再就職できないようになっている。
とはいえ、外国人労働者は不満も多く、2018年10月にソウル都心で開かれた「2018全国移住労働者大会」に参加した外国人労働者1千人余りは、「私たちは奴隷ではなく労働者だ」と叫んだという。
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