韓国、1800万人感染の米国より経済回復が遅い?ワクチン普及の遅れも影響
2020年12月23日、韓国メディア・経済は「K-防疫を誇っていた韓国…『1800万人感染』の米国より経済回復が遅い」と題する記事を掲載した。 記事によると、新型コロナウイルス感染の急速な拡大を受け、韓国政府は23日午前0時から首都圏で結婚式・葬儀など特殊な行事等を除く5人以上の私的集まりを禁止した。今週末にはソーシャルディスタンスの最高水準(3段階)への引き上げの有無も決定するとみられている。
こうした状況の中、今年と来年の韓国の経済成長率が「予想より低迷する」とする予測が出ている。韓国銀行は11月の経済見通しで、今年と来年の成長率をそれぞれマイナス1.1%、3%とした。これはソーシャルディスタンスの1.5~2段階水準を前提に算出したもので、現在は2.5段階を超えているため、実際の成長率は韓国銀行の予測値を下回るとみられている。
その上で記事は「韓国の景気回復の勢いはそれだけ鈍くなる」と指摘。2019年の韓国の実質的な国内総生産(GDP)を100とした場合、韓銀の11月の経済見通しから計算すると2021年のGDP指数は101.8になる。今年と来年の成長率が韓国銀行の予想値よりそれぞれ0.2%ずつ(ソーシャルディスタンス3段階が1カ月間続くと前提)下がれば、来年のGDP指数は101.4に下がり、こうした回復ぶりは、新型コロナで大きな被害を受けている米国より遅いという。
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さらに、景気回復の基準点となる19年のGDP水準も、韓国が米国より低迷している。韓国は19年の成長率が2%と潜在成長率(2.5%)を大幅に下回った一方で、米国の昨年の成長率は2.2%と潜在成長率(2.06%)を上回ったという。 これを受け、韓国のネット上では「政策を作っても反市場的で経済界は死にそうになっている。文政権下では経済、外交、政治のすべてにおいて希望を捨てるべき」「経済回復を期待できるような政権じゃない」「K-防疫とは国民と国を殺す文大統領のKill防疫だった」「与党は経済のことを知らない政治家が多い。経済危機を突破できる政治指導者が早急に求められている」など文政権に対する厳しい声が目立つ。
https://www.recordchina.co.jp/b862736-s0-c20-d0127.html

新型コロナ感染により、経済への打撃はどの国でもほぼ同時に発生している。だが、その後の回復ぶりは国によって著しい格差が生じており、これが今後の世界経済秩序を変えることになる。経済協力開発機構は、米国経済は2021年末までに19年と同程度の規模に戻るが、中国経済は10%拡大すると予測している。欧州は依然としてパンデミック前より生産レベルが低い状態が数年続くとみられ、人口減少が進む日本も同じ道をたどる可能性があると伝えている。
格差は大規模経済圏に限ったことではない。スイス大手銀行UBSによると、世界50カ国の4~6月期の経済成長率の分布状況は少なくとも過去40年間でも最大規模に差が広がったという。パンデミック後の世界経済は、グローバル化が後退し、デジタル化が進み、より不平等になる。製造業はサプライチェーン(供給網)が抱えるリスクを減らし、オートメーションの利用を拡大するのに伴い、製造拠点を自国やその近くへ移すことになる。仕事が見つかるまで長期にわたり失業を余儀なくされるかもしれない。米国では失業率の数値こそ低下しているものの、実際にはこのところ一時解雇ではなく恒久解雇が増加している。
韓国での頼みのサムスンとはいえ、全産業4000兆ウォン売り上げの5%規模であるから、全産業を支えるだけの力は無い。まして政府負債増大が加速し、家計負債も増大中であり、海外からは金が入って来ない国であり、政府資産は心もとない。経済が回復するという考え自体難しい。また大手企業は、外資系企業であるから、拠点移動を実施しつつ企業維持に努めるしかないので、自国内需は縮小が加速する。
こうした状況の中、今年と来年の韓国の経済成長率が「予想より低迷する」とする予測が出ている。韓国銀行は11月の経済見通しで、今年と来年の成長率をそれぞれマイナス1.1%、3%とした。これはソーシャルディスタンスの1.5~2段階水準を前提に算出したもので、現在は2.5段階を超えているため、実際の成長率は韓国銀行の予測値を下回るとみられている。
その上で記事は「韓国の景気回復の勢いはそれだけ鈍くなる」と指摘。2019年の韓国の実質的な国内総生産(GDP)を100とした場合、韓銀の11月の経済見通しから計算すると2021年のGDP指数は101.8になる。今年と来年の成長率が韓国銀行の予想値よりそれぞれ0.2%ずつ(ソーシャルディスタンス3段階が1カ月間続くと前提)下がれば、来年のGDP指数は101.4に下がり、こうした回復ぶりは、新型コロナで大きな被害を受けている米国より遅いという。
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さらに、景気回復の基準点となる19年のGDP水準も、韓国が米国より低迷している。韓国は19年の成長率が2%と潜在成長率(2.5%)を大幅に下回った一方で、米国の昨年の成長率は2.2%と潜在成長率(2.06%)を上回ったという。 これを受け、韓国のネット上では「政策を作っても反市場的で経済界は死にそうになっている。文政権下では経済、外交、政治のすべてにおいて希望を捨てるべき」「経済回復を期待できるような政権じゃない」「K-防疫とは国民と国を殺す文大統領のKill防疫だった」「与党は経済のことを知らない政治家が多い。経済危機を突破できる政治指導者が早急に求められている」など文政権に対する厳しい声が目立つ。
https://www.recordchina.co.jp/b862736-s0-c20-d0127.html

新型コロナ感染により、経済への打撃はどの国でもほぼ同時に発生している。だが、その後の回復ぶりは国によって著しい格差が生じており、これが今後の世界経済秩序を変えることになる。経済協力開発機構は、米国経済は2021年末までに19年と同程度の規模に戻るが、中国経済は10%拡大すると予測している。欧州は依然としてパンデミック前より生産レベルが低い状態が数年続くとみられ、人口減少が進む日本も同じ道をたどる可能性があると伝えている。
格差は大規模経済圏に限ったことではない。スイス大手銀行UBSによると、世界50カ国の4~6月期の経済成長率の分布状況は少なくとも過去40年間でも最大規模に差が広がったという。パンデミック後の世界経済は、グローバル化が後退し、デジタル化が進み、より不平等になる。製造業はサプライチェーン(供給網)が抱えるリスクを減らし、オートメーションの利用を拡大するのに伴い、製造拠点を自国やその近くへ移すことになる。仕事が見つかるまで長期にわたり失業を余儀なくされるかもしれない。米国では失業率の数値こそ低下しているものの、実際にはこのところ一時解雇ではなく恒久解雇が増加している。
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