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2020年12月15日、韓国・ソウル経済は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により破産した日本の自動車部品メーカーは200社に上るが、韓国はいまだ0社で比較的善戦している」と報じた。　

記事は、「日本は今年6月の時点で、光隆など約200社以上の自動車部品メーカーが破産した」と説明。米国でもフォードに部品を供給する「ギャレットモーション」などが破産申請をしたこと、欧州はスウェーデンの「ビオニア」が米国内のブレーキ事業を1ドルで売却し、ドイツの「コンチネンタル」と「オスラム」は提携関係を解消したことなどを伝えた。

記事によると、韓国が0社にとどまっている理由について、業界では「政府の内需活性化政策や金融界の支援が功を奏した」と分析しているという。韓国政府が個別消費税を70％引き下げた今年3～6月、韓国の完成車の販売台数は前年同期比15．9％ほど増加。引き下げ幅を70％から30％に縮小した今年7～12月にも販売台数は平均5％前後増加している。　引き下げ前の今年1～2月の販売台数が前年同期比16．9％ほど低下したことと比較すると、その効果は明らかだという。業界関係者は「コロナの影響により輸出量が急減したが、他国に比べて防疫がうまくいったことと、個別消費税の引き下げに支えられて内需販売が増え、韓国の部品メーカーが倒産を免れた」と話したという。

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堅調な内需に支えられ、韓国の完成車の生産順位は昨年の世界7位から今年は5位にランクアップした。今年10月までの国別内需販売基準でも、中国（マイナス4．7％）、米国（マイナス17．3％）、日本（マイナス14．7％）と主要国が不調の中で韓国は6．2％上昇したという。
https://www.recordchina.co.jp/b860735-s0-c20-d0058.html



自動車部品のプレス・溶接加工を手がけるイワヰ。昭和元年創業と100年近い業歴を誇るが、赤字続きの業績を懸念する声が多くあった。今年7月31日に民事再生法の適用を申請した。自動車用のドアサッシやシートに使われる金属部品などを主力製品に、昭和の終わりごろには年商100億円を突破。2012年にはタイに現地法人を設立し、海外進出を果たすなど独立系自動車2次サプライヤーとして確固たる地位を築いてきたが、ここ数年の業績は芳しくなく、収益面では15年1月期以降は7期連続で営業・経常・最終の全利益で赤字を強いられていた。

17年からは中小企業再生支援協議会の主導で事業再生を図り、金融機関から借入金の返済猶予を受けて財務リストラなどを敢行。その後、年商は100億円前後まで戻したが、収益性の改善は進んでいなかった。　そこに新型コロナウイルスの影響で完成車メーカーの生産が滞ったことで受注が減少し、20年5月には月商が2億数千万円程度にまで減った。例年であれば7億円程度は見込めるところだが相当な落ち込みで、急速に資金繰りが悪化。資金ショートも危ぶまれる状況に陥り、民事再生法の適用を申請する事態となった。今後は法的手続きの下で再建を目指すことになる。

日本の自動車部品メーカーは必至だ。と考えると税金投入で生き延びている韓国中小企業は、普段からこういう手法を使っているだけに、雇用維持に必死だが、日本の今の状況を考慮すると、緊急時の中小企業への政府補てんは不満があるのは事実。長く続く新型コロナ不況であるから、日本政府の対応には期待をしたい反面、行動力が遅いという部分で不安は尽きない。

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