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韓国には「コロナ離婚」がない

コロナ問題以降、夫婦が家で一緒に過ごすようになる中、不和が増えて離婚も増加するという見方は多かった。しかし韓国では離婚が減っていることが判明した。

韓国統計庁が25日に明らかにしたところによると、今年1月から10月までの離婚件数は8万8455件で、昨年の同じ時期より4.3%減った。これまで2018年と2019年には離婚が増える傾向にあったが、3年を経てそうした流れが覆る可能性もあるのだ。とりわけ今年3月には、離婚件数が昨年同期比で19.5%急減ということもあった。 米国・英国などでは「コビディボース(Covidivorce)」という新造語が流行している。コロナ(Covid)と離婚(divorce)の合成語だ。コロナ問題で外出が減り、在宅勤務が増え、夫婦が家でくっついて過ごす時間が長くなり、そうした中で夫婦の不和もまた増加しているわけだ。韓国でもそうなるだろうという予想があったが、現在のところ外れていることになる。

さまざまな理由がある。以前は顔をきちんと見ることもできずに暮らしていたが、コロナを理由に家で一緒に過ごす時間が増え、むしろ関係が良くなることもあり得るという。統計庁の関係者は「海外でも、コロナが夫婦関係に及ぼす影響は複合的かもしれないという研究が出ている」と語った。

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結婚が急激に減ったことも離婚減少に影響を及ぼした。今年1月から10月までの婚姻件数は、昨年同期比で10.6%急減した。離婚しようと思ったらまず結婚からしないといけないので、新婚夫婦が減れば離婚件数もまた経る傾向がある、という説明だ。昨年、離婚夫婦の5組に1組(21%)は結婚4年未満の新婚夫婦だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/26/2020122680008.html

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日本では、コロナ前の相談は、離婚すべきかどうか決めかねているケースが多かったのですが、今は相談というよりも離婚をあらかじめ決心しているケースが、男女とも非常に多く見られます。「もういっときも一緒にいたくない」という事の様だ。離婚カウンセリングのパイオニアによると、若年層の相談者が増え、20代から30代前半、特に20代。属性では、これは女性限定だが、専業主婦が増えているという。通常、専業主婦は夫に不満があっても我慢するケースが多いのだが、離婚すれば生活が立ち行かなくなるというのが理由にある。ところが、コロナ禍に限っては、専業主婦だろうと我慢しないで相談に来ている状況と伝えている。

熟年離婚の一番の引き金は、家にいる夫のためにもう一食、つまりお昼ご飯を作るということだと話す。それまではせいぜい朝と晩だったのが、お昼にまたご飯を作らなければならないというのが、奥さんにとっては大変な作業に感じられるのだそうだ。それがテレワークによって、定年退職後と同じことが起きてしまった。熟年離婚と同じく、夫がいつも同じ空間にいて小言を言ったり用事を頼まれたり、あるいは買い物に付いてきたりと、監視されているような気持ちに若年層の妻も陥っているという。 しかも熟年夫婦であれば、それまで連れ添った時間もあるし、今さら離婚しても生活が大変になるという意識が男女共に働く。ところが、コロナ離婚を考えるのは主に若い世代なので、未来がある。「こんな生活なら別れた方がいい。お金の問題じゃない」と、離婚に踏み切るのだという。

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[ 2020年12月26日 09:02 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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