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韓国の公共負債、昨年1100兆ウォン超、企画財政部「管理が必要」

韓国政府・非金融公企業の負債を含む公共部門の負債(DE)が初めて1100兆ウォン(約103兆円)を超えた。国内総生産(GDP)比で60%に迫った。政府は24日、こうした内容の「2019年度一般政府負債および公共部門負債算出結果」を発表した。

昨年の公共部門の負債は1132兆6000億ウォン。1年前に比べ5.1%(54兆6000億ウォン)増えた。増加率、増加額ともに2014年(6.5%、58兆6000億ウォン)以降最も大きい。公共部門の負債とは一般政府の負債に韓国電力公社、韓国土地住宅公社(LH)、ソウル都市住宅公社(SH)など非金融公企業の負債を合わせた後、公企業が基金から融資を受けた金額など内部取引を除いた金額をいう。GDPに対する公共部門の負債比率は59%。前年比で2.2ポイント上昇した。この比率は2014年に61.3%でピークとなった後、4年連続で低下してきたが、昨年また上昇した。

昨年、一般政府の負債(D2)は810兆7000億ウォンだった。前年比で6.7%(51兆ウォン)増加した。一般政府の負債は中央政府と地方政府の国家債務(D1)に非営利公共機関の負債を加えて算出する。韓国道路公社と韓電、発電子会社など中央非金融公企業の負債は359兆8000億ウォンと、前年比で2.1%(8兆2000億ウォン)増えた。 政府は量的・質的に債務危険レベルは低いと評価した。その根拠として経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち公共部門の負債を算出する7カ国のうち対GDP比率がメキシコ(47.5%)に次いで2番目に低く、長期債務(86.7%)、固定利率(97.0%)、国内債権者(86.7%)の比率が高いという点を挙げた。

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しかし新型コロナ事態に対応するため政府が財政を投入しただけに、今年の公共部門負債は昨年より大幅に増える見込みだ。実際、今年の本予算当時39.8%だったGDPに対する国家債務比率は急激に増加した。今年4回の補正予算編成でGDPに対する国家債務比率は43.9%に増え、来年は47.3%まで上がる。企画財政部は「韓国の昨年の負債比率は主要国と比較すると良好な水準」とし「ただ、一般政府と公共部門の負債比率が昨年から上昇に転じた点、人口構造の変化にともなう財政リスクなどを考慮すると、財政健全性の管理の強化が必要だ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/273767?servcode=300§code=300

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韓国政府と非金融公企業が負った負債を含む公共部門債務が初めて1100兆ウォン(約103兆円)を上回った。国内総生産(GDP)に対する比率は60%に迫った。昨年の公共部門債務は1132兆6000億ウォンだ。1年前に比べて5.1%(54兆6000億ウォン)増えた。増加率と増加額が共に2014年(6.5%、58兆6000億ウォン)以来、最多となる。公共部門債務は、一般政府債務に韓国電力公社と韓国土地住宅公社(LH)、ソウル都市住宅公社(SH)など非金融公企業の負債を合算後、公企業が基金から融資を受けた金額などの内部取引を除いた金額だ。

韓国政府は、量的・質的に債務リスクの水準が低いと評価した。その根拠として、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、公共部門債務を算出している7カ国のうちGDPに対する割合はメキシコ(47.5%)に次いで2番目に低く、長期債務(86.7%)、固定金利(97.0%)、国内債権者(86.7%)の割合が高いという点を挙げた。しかし、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)対応のために、政府が国の資金を多く使ったため、ことしの公共部門債務は昨年より大きく増える見込みだ。

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[ 2020年12月26日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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