韓国経済News

現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車が海外市場に、今年初めて３０万台を超えるエコカーを販売したことが分かった。２７日、現代・起亜自によると、今年１～１１月に両社が韓国を除く海外で販売したエコカーは３０万６２６６台と集計された。昨年同期の２３万８１５５台より２８.６％が伸びた。純粋電気車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、水素燃料電池車（ＦＣＥＶ）の販売台数を合計した数値だ。

ＥＶの販売拡大が成長につながった。ＥＶは６万８９０７台から１３万７２８６台へと２倍ほど販売が伸びた。現代自の「コナＥＶ」と起亜自の「ニロＥＶ」がそれぞれ７万１８台と４万４１４６台の売れ行きを見せ、市場拡大をけん引した。コナＥＶは、韓国で生産して輸出するだけでなく、チェコで作って欧州市場に販売する台数も２万４７１７台に達した。

ＥＶ市場が拡大したことで、ＨＥＶの販売は同期間７.６％減少した。ＨＥＶは、出発や低速走行などに制限された場合のみバッテリーで、残りの長距離走行などは内燃機関で動く車だ。現代・起亜自は現代アイオニックとソナタ、ツーソンをはじめ、起亜ニーロとソレントのＨＥＶモデルを販売している。ＦＣＥＶは、乗用車モデルの現代自の「ネクソ」だけで８６５台が販売された。昨年の年間販売台数の７９３台を今年９月にすでに超えるなど、少しずつ市場規模を拡大している。

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現代・起亜自は来年、次世代ＥＶプラットフォーム「Ｅ－ＧＭＰ」を基盤にした新しいＥＶ車種を前面に出して、エコカーの販売にさらに拍車をかける計画だ。現代自は２０４０年から、米国や欧州などでの内燃機関車の販売を中止し、世界ＥＶ市場のシェアを最大１０％に高めるという目標だ。起亜自も２０２９年までに、全体車両販売のうちＥＶの割合を２５％まで拡大する方針だ。
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世界最大の市場である中国では、景気減速の影響を受けて自動車の販売台数は縮小傾向にある。そんな中、トヨタは「レクサス」や新型車を中心に売り上げが伸びており、比較的好調に推移している。2019年下半期の数カ月間でトヨタは矢継ぎ早に新たな体制へのシフトを進めている。すでに資本提携を結んでいたSUBARUについては、出資比率を増やして実質的に子会社化した。SUBARUの独自性がどこまで維持されるかにも注目されているが、独創的なメカニズムは強みにも足かせにもなる。しかし、トヨタの子会社となったことで経営面では安泰と言える。

それよりも驚いたのは、2019年8月に発表されたトヨタとスズキとの資本提携だ。日本国内ではダイハツ工業とライバル関係にあるスズキとの協業は、多くの業界関係者ですら予想していなかった。かつてスズキはGMと提携関係にあり、その後、VWとも提携した。それぞれの思惑の食い違いから、その関係解消では訴訟問題まで発展した経緯がある。今回、トヨタとの提携を決めたのは、自社だけでは生き残れないという経営判断からだ。スズキもこれから“守りの経営”を進めることになり、トヨタと資本提携を結んだのは、その第一歩と言ってもよいだろう。

トヨタは中国でも数少ないプラス成長を遂げているブランドだ。北米・中国市場ではこれから生産台数を拡大する計画がある。濱田氏によると「中国では特に沿岸部の主要都市で強みを発揮しています。内陸部でのシェアは低いですが、まだ中国市場での伸び代も大きいと考えることもできる。とはいえトヨタは技術や特許を保持しており、様々な対応が可能ではある。現行電気自動車だけに限定せずに、水素自動車を含めた、トータルクリーン実現に向けて動いてはいるが、加速するのは今後となる。　どの企業にもある意味でチャンスとなる。トヨタとて政治と共に、世界を主導する立ち位置で行動しないと難しいという意味。

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