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首都圏の大学の航空サービス学科を卒業し、韓国の航空会社の子会社で働いていたPさん（29・京畿道始興市）は今年3月から新型コロナウイルス大流行の影響で休職に入った。最初の3カ月間は政府の支援金を受け取ったが、それ以降は支援金が切れ、カフェでアルバイトをするなどして生活費を稼いだ。しかし、景気低迷の長期化でアルバイトを9月末に解雇され、10月には会社から退職勧告を受けた。Pさんは現在、両親から小遣いをもらって生活している。Pさんは「コロナ拡大で正社員はもちろん、アルバイトの職までなくなり、就職をあきらめて休んでいる」と話した。

4年制大学を出ても仕事をせず、就職活動もしない20－30代の青年が11月には19万人を超えた。1年前より40％以上増えた計算だ。コロナで企業の採用自体が減った上、青年の採用が多かった対面接客業種の不振が続き、仕事を探すことすら放棄した高学歴の「ニート」が増えた格好だ。　

韓国統計庁によると、11月の経済活動人口調査で「仕事に就いていない」と答えた235万人のうち48万6000人が大卒者だった。統計庁は満15歳以上の人をうち、就職準備や家事・育児などをせず、精神障害など特別な理由もなく仕事に就かない人を集計した。大卒ニートの数は20代が10万6000人、30代が8万7000人だった。社会生活を始めたばかりの20－30代の大卒者のうち19万3000人が何もしていないことになる。

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増加幅も大きかった。昨年11月には大卒青年のニートは13万7000人だったが、1年間で40.4％も増えた。1年前に7万人だった20代の大卒ニートは10万6000人で50％以上急増。6万人台だった30代のニートは8万人台に増えた。これとは別に、専門大学を卒業した後、11月時点で仕事に就いていない20－30代は14万6000人だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880004.html



内閣府は昨年３月、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表している。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。15～39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めてとなる。内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。

調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40～64歳の男女5千人に訪問で実施。3248人から回答を得た。人口データを掛け合わせて全体の人数を推計した。ひきこもりに該当したのは回答者の1.45%。ひきこもりになった年齢は60～64歳が17%で最も多かったが、20～24歳も13%と大きな偏りはみられない。きっかけは「退職」が最多で「人間関係」「病気」が続いた。40～44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示した。

ひきこもり期間は「3～5年」が21%で最多。7年以上となる人が合計で約5割を占め、「30年以上」も6%いた。子供の頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる。　新型コロナ感染拡大が引き金となり、この傾向が加速するとの指摘もある。

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