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北朝鮮の事情に詳しい韓国の金炳椽氏によると、北朝鮮経済は2020年、前年比10％縮小する見通しという。しかも、2017年以来の同様の落ち込みに加えての落ち込みである。経済はほとんど機能しておらず、長期的な問題が、新型コロナウイルスによるパンデミックでさらに悪化した。北朝鮮は中国との国境をほぼ全面的に閉鎖せざるを得なかったのである。

自然災害にも襲われた。並行市場経済は、売るための輸入品とそれを買うためのハードカレンシー不足に喘いでいる。北朝鮮の経済崩壊は、すでに1990年代半ばの飢饉時レベルの3分の2に達していると金炳椽氏は言う。しかもこの飢饉自体が、朝鮮戦争に迫るほどの惨状だったのだ。　トランプ氏が政権を去ることが決まった今、制裁措置の緩和によって危機から解放され、遂には核保有国として認められたいという金委員長の希望は打ち砕かれたことになる。

「金正恩政権にとっては非常に厳しい時期だと思う」と、元米中央情報局（CIA）アナリストのビル・ブラウン氏は言う。状況が八方塞がり状態なのを金委員長も感じているのは明らかで、11月下旬に開かれた朝鮮労働党政治局会議で、自らの政府の失策に怒りをあらわにした。　2021年1月、朝鮮労働党は第8回党大会を開催するが、今回は政権の今後の行方がかかった大会となりそうだ。市場改革に手をつけるのを止め、国家統制経済に戻って、これをさらに強化しようとするのか。バイデン政権に交渉再開を迫り、経済的救済を得るための影響力を取り戻すことを目的に、金委員長は長距離ミサイルや核弾頭の実験に踏み切るのか。

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早いうちにバイデン政権を試して様子を見るというシナリオは、世界中のメディアから広く売り込まれてきたシナリオであり、過去の政権交代時にも同じようなことが起こっている。だが、情報に精通した専門家の多くは、国内で起きている危機を考えた場合、それはあまりにもリスクが高すぎるとみている。
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トランプ米大統領が11月の選挙で敗れ、結果として敗者はトランプ氏だけではない。型破りで時に支離滅裂なトランプ氏の退陣を多くの外国政府は歓迎するだろうが、退陣を惜しむであろう国もある。トルコや北朝鮮、イスラエルなどはトランプ政権の交代ですぐに問題に見舞われるだろう。米国の対外関係において北朝鮮との関係ほど、トランプ時代に変化したものはない。脅しや侮辱の応酬で始まった関係が、３度の直接会談や20数通余りの書簡をやり取りするまでに発展し、「不思議ながらも素晴らしい」相性を示した。

とはいえ、劇的に変化した米国のアプローチをもってしても、北朝鮮の非核化は実現できなかった。バイデン氏は前提条件なしで金氏に会うことはないと表明しており、北朝鮮経済を苦しめている制裁の早期解除はますます遠のくことになる。

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