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三菱重工の韓国内資産 売却命令が可能に=「公示送達」効力発生

日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。

法曹界によると、大田地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。残り2件の効力は30日に発生する。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。公示送達の効力発生により三菱重工の韓国内資産の売却手続きに関する全ての法的要件が整った。

元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計5人は2012年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に勝訴が確定した。原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約940万~1400万円)を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980005.html

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韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟で、韓国の大田(テジョン)地裁は30日までに、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。12月30日に効力が発生するとしており、現金化への要件が整いつつあるとしていた。

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韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟で、韓国内資産の売却に関する意見を聞く「審問」の書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が11月10日に発生している。裁判所側は資産売却命令が可能となり、「現金化」手続きが一歩進んだ形だ。三菱重工は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と強調し、「意見書」を提出する意向を明らかにしている。

日本製鉄(旧新日鉄住金)の元徴用工訴訟を巡っても、大邱(テグ)地裁が同様の公示送達手続きを取っている。効力が生まれる12月9日以降に、地裁が売却命令などに踏み切る可能性があるとしている。

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[ 2020年12月29日 09:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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