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ソウル市松坡区にあるソウル東部拘置所で28日、またもコロナ19の確定患者が233人発生し、この日までに関連の確定患者数は769人に上った。このうち感染判定を受けた収容者は721人で、収容者全体（18日現在で2419人）の30％に達する。これは、東部拘置所が容易にコロナが拡大しかねない構造だったにもかかわらず、法務部（省に相当）の対応が安易だったところに大きな原因があるとの指摘が多い。

東部拘置所は12階建ての建物5棟がつながったアパート型の拘置所で、感染症発生の際には特に弱い構造となっている。野外活動ができる一般の矯正施設とは異なり、この拘置所は収容者が屋根付き廊下タイプの運動場で運動するなど全ての活動が屋内で行われる。一部屋に最大7人が集まって生活している。しかも、適正な収容定員は2017人であるにもかかわらず、18日現在でそれより402人多い2419人が収容されていた。ソ・ミョンオク元江南区保健所長は「刑務所、軍隊などは構造的に最もコロナ感染に弱いところ」だとして、「簡単にコントロールできる人々だからという理由で分散収容せず、検査もきちんとしていないことが防疫失敗の大きな原因」と指摘した。

法務部はコロナ拡大の初動対応に完全に失敗した、というのもまた専門家らの共通した意見だ。東部拘置所では先月27日、職員が初めて感染判定を受けた。その後、今月5日から16日までに間に職員15人と収容者1人が再び感染判定を受けた。集団感染の前兆が明らかになったが、法務部は18日になってようやく全数検査を実施した。

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その結果185人が感染判定を受け、23日の第2次全数検査でも再び300人が確定となった。国立がんセンター予防医学課のキ・モラン教授は「今月5日に追加の確定患者が出た時点で『直接接触者』、『間接接触者』、『非接触者』にグループを分け、徹底して隔離生活を送るようにして確定患者はすぐに他の収容施設へ移すべきだった」としつつ、「だが今や収容人員の30％が感染し、事実上全ての収容者が接触した状態で、疫学調査の意味がない状況に至った」と語った。強力な初動対応が少なくとも十日以上遅かった、というわけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980009.html



日本でも、刑務所内の新型コロナウイルスへの対策が不十分だとして、大阪刑務所の受刑者が訴えを起こしている。訴えを起こしたのは、恐喝罪などで服役している６０代の男性受刑者。訴状によると、大阪刑務所では受刑者にマスクが２枚配布されたが、１０月下旬までは所内を移動する時や、部屋の中での使用は認められていなかった。受刑者が自由に使える消毒液もなく、整列や身体検査の時に密集することがある。男性受刑者は「病気の影響で免疫力が落ちていて、感染すれば重症化する可能性が高いのに、十分な対策がされていない」として、制限のないマスクの使用や消毒液の設置などを求め、大阪地裁堺支部に訴えを起こした。大阪刑務所は「書面が届き次第、内容を精査して適切に対応する」としている。

新型コロナウイルスが刑務所など世界の収容施設を直撃している。密閉、密集、密接の「三密」になりやすい特性が感染拡大に拍車を掛け、米国では受刑者の八割近くが感染した刑務所もある。各当局は微罪の人らを釈放したり自宅軟禁に切り替えたりと対策を迫られ、収容環境が劣悪とされてきた中南米諸国では暴動や逃亡も相次いでいる。　「刑務所で死ぬのはお断りだ」。四月二十四日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの刑務所。複数の受刑者らが屋根に上り、横断幕を掲げたり寝具を燃やしたりし、釈放や感染対策の拡充を叫んだ。職員の感染判明をきっかけに九時間の暴動に発展したという。

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