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韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工の訴訟で、韓国内資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が29日、発生した。これに関連し、中国紙・環球時報（電子版）は30日、「韓国のメディアは日韓対立が再び激化することを懸念している」と伝えた。

記事はまず、「韓国・聯合ニュースの29日付報道によると、公示送達の効力発生により三菱重工の韓国内資産の売却手続きに関する全ての法的要件が整った。韓国の裁判所は鑑定評価、競売、売却代金支払い、配当とつながる手続きを踏むとみられる。三菱重工は同日、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した」と伝えた。

その上で、「コリアヘラルドは29日、日韓対立が再び激化することになると警告している。なぜなら菅首相は外交で安倍路線を継承し、韓国に対する強硬姿勢を維持するとみられるからだ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b864184-s0-c10-d0054.html

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韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、韓国内資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が２９日に発生した。三菱重工は同日、差し押さえ命令を不服とし、即時抗告する方針を示した。同訴訟では２９、３０両日にかけて、三菱重工の商標権や特許権に関する差し押さえ命令決定書の効力が発生。同社は２９日、１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されたと強調している。

三菱重工をめぐっては、資産売却に関する意見を聞く審問書類の公示送達手続きが既に終わっており、裁判所側としては資産売却命令に向けた法的準備がすべて整った形。だが、資産売却にはさらなる公示送達などが必要で、実際の「現金化」には時間がかかる。

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