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ＳＫテレコムが既存のモビリティ事業部を子会社に分離させた新設法人「Ｔマップモビリティ」が、２９日に公式発足した。Ｔマップモビリティは、世界最大規模のモビリティプラットフォーム「ウーバー」と同盟を結び、タクシー呼び出し、代行運転、共有駐車事業などを超えて、空飛ぶ「フライングカー」まで「総合モビリティ・ライフ・プラットフォーム」を構築する方針だ。カカオモビリティやソカーなどの従来のモビリティ事業者だけでなく、フライングカーなどのモビリティ革新事業を推進している現代（ヒョンデ）自動車グループなどとの革新競争に拍車がかかるとみられる。

Ｔマップモビリティは２９日、ソウル鍾路区（チョンノグ）のセントロポリスに巣を作り、ＳＫテレコムのイ・ジョンホ・Ｔマップモビリティカンパニー長を代表に選任して発足を宣言した。従来のＳＫテレコムモビリティ事業部所属の職員の殆どがＴマップモビリティに移動して組織を整備し、来年から新たに採用される経歴社員たちが順次合流する予定だ。

Ｔマップモビリティは、韓国１位のカーナビゲーション「Ｔマップ」を基盤とする△タクシー呼び出し、代行運転、共有駐車プラットフォーム、△ジャガー、ランドローバー、ボルボなどに搭載された車内決済システム「Ｔマップオート」事業拡大、△Ｔマップ内の保険連携商品などの広告、△車両用インフォテインメントシステム（ＩＶＩ）などに力を入れるとみられる。さらに、ソウルと首都圏を３０分内で結ぶフライングカーサービスを実現することを中長期的目標に据えている。　特にＴマップモビリティの様々なサービスを一つの購読型商品としてまとめる予定だ。例えば、レンタカーから代行運転、タクシー呼び出し、電動キックボード、共有自転車、共有駐車などを月定額でまとめて、個別決済より合理的な価格で提供するという。

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グローバルモビリティ社・ウーバーとの協力も本格化する方針だ。ウーバーは、Ｔマップモビリティに約５０００万ドル（約５７５億ウォン）、ＳＫテレコムと共同で設立する別途のジョイントベンチャーに１億ドル（約１１５０億ウォン）の計１億５０００万ドル（約１７２５億ウォン）を投資する計画だ。　ＳＫテレコムの関係者は、「Ｔモビリティは、ＳＫ情報通信技術（ＩＣＴ）ファミリーのコア事業の一つだ」とし、「発足段階から１兆ウォン以上の企業価値が認められたが、２０２５年までに４兆５０００億ウォン規模の企業に成長させる計画だ」と明らかにした。

Ｔマップモビリティが発足したことにより、カカオモビリティやソカー、現代（ヒョンデ）自動車グループなど、従来の国内モビリティ市場の競争が激しくなる見通しだ。Ｔマップは国内カーナビ市場ではシェア５５％で１位を占めているが、タクシー呼び出しサービスでは、８０％を占めるカカオＴに押されている。さらに、タダの親会社である「ソカー」は最近、６００億ウォンの投資を誘致し、企業公開（ＩＰＯ）に拍車をかけるなど、規模拡大に乗り出している。現代自グループは、東南アジア最大のモビリティ会社・グラブと提携して、現代・起亜（キア）自の電気車を活用して車の呼び出しサービスを拡大している。
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SKテレコムは韓国最大の携帯電話事業者で、2002年から地図サービス「Tマップ」を開始。AIサービスのNugu(ヌグ)をベースにナビゲーションサービスを提供している。このほかにも、Tマップをベースとした公共交通機関情報、タクシー配車、駐車場などのサービス提供も行っている。SKテレコムによると、Tマップの月間アクティブユーザー数(MAU)は約1,300万人に上る。

今回発表となった合弁会社は、T Map Mobility(Tマップモビリティ)という名称。Tマップが提供している全てのサービスは、このTマップモビリティで継続する予定。UberはこのTマップモビリティに1億ドル以上を投資。さらにUberはSKテレコムと戦略的パートナーシップのために約5,000万ドルを投資し、総額投資規模は1億5,000万ドル以上となる。

Tマップモビリティは、プラットフォームビジネス、Tマップオートサービス、オンデマンドモビリティサービス、オールインワンのMaaSの4つを主要ビジネスに掲げる。プラットフォームビジネスは駐車場、広告、使用量ベースの保険などが含まれている。オートサービスには、インフォテイメントや車内決済。オンデマンドモビリティサービスは、タクシー配車や指定ドライバーサービスを予定している。

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