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中国経済網はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大により、韓国では2020年に3万軒の飲食店が閉店したと報じた。　記事は、新型コロナウイルスの影響により韓国の飲食業が大打撃を受けており、特に店内飲食による売り上げに依存している小規模飲食店に対するダメージが大きくなっていると紹介。韓国飲食業協会の統計では、全国の会員店舗42万軒のうち、20年1～9月に3万軒が閉店に追いやられたことが明らかになっていると伝えた。

そして、韓国飲食業界の景気を見るバロメーターと称されているソウルの韓国最大級の厨房用品市場では、経営者から「ここ数カ月は、中古用品が入荷するばかりでほとんど売れず、もはや置き場がないほど在庫が膨らんでいる」との声が聞かれたとし、閉店する飲食店が多い一方で新規開店する店舗も非常に少ない状況がうかがえ、中古の厨房用品業者もすでに「開店休業」の状態になっており、経営危機に直面していると紹介した。

一方で、飲食業を取り巻く業界で唯一繁盛しているのが装飾企業であり、閉店した店舗の装飾や設備の解体で引く手あまたになっているとし、ある企業の担当者が「以前は月平均50件程度だった問い合わせがここ数か月は150件を超えている」と語ったことを伝えている。

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記事は、感染が再び拡大し始めた韓国では1月3日までの年末年始期間中、全国の飲食店で5人以上の同卓による食事が禁止され、首都圏では営業時間が午後9時までに規制されており、飲食業界にとっては「泣きっ面に蜂」の状況であると紹介。この苦境を何とかはねのけるべく、多くの店舗がデリバリーサービスに乗り出しており、夜に営業するバーさえもが昼間の配達業務を開始するなどの動きを見せていると報じた。
https://www.recordchina.co.jp/b802532-s0-c20-d0135.html



韓国の不動産情報会社「不動産114」がまとめた資料によると、4～6月期のソウル市内の商店数は37万321店で、1～3月期に比べ5．4%（2万1178店）減少した。業種別では飲食店が13万4041店から12万4001店と1万40店（7．5%）減り、減少数が最も多かった。同社は新型コロナウイルス対策として在宅勤務を実施する会社が増えて外食が減り、売り上げ減に耐え切れず閉店する店が増えていると分析した。

コンビニエンスストアやスーパーなど小売店は同期間、12万6953店から12万3003店と3950店（3．1%）減った。印刷所や美容室など生活サービス店は6万8002店から5万4529店と3473店（5．1%）減となった。ネットカフェなどの観光・レジャー・娯楽店は10．8%（1260店）減となり、減少率が最も大きかった。　さらに今回の再感染拡大で、状況悪化が加速している。

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