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中国国営新華社通信系の参考消息はこのほど、「中印摩擦、中国スマホのインドでの販売台数は減るどころか増加」とする記事を掲載した。

記事は、「シンガポール紙の聯合早報によると、インド政府が中国系モバイルアプリの使用を禁止し、国境地帯では摩擦が生じる中、中国メーカーのスマートフォンは相変わらずインドの消費者に支持されているようだ。現地の市場のデータによると、2020年10月の中国スマホのインドでの販売台数は前年同月に比べて170万台増えた」とした。

聯合早報は「インドのスマホ市場におけるオンラインでの販売台数上位5ブランドのうち4ブランドが中国で、Xiaomiが1位、vivoが3位、realmeが4位、OPPOが5位。2位は（韓国の）Samsungだ。中国4ブランドの昨年10月の販売台数は計460万台だったのに対し、今年10月は630万台だ」などと伝えているという。
https://www.recordchina.co.jp/b864174-s0-c20-d0054.html

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インドのスマートフォン市場におけるAppleの存在感はそれほど大きくはない。2019年に高価格帯では大きくシェアを伸ばしたことが、調査会社IDCの調べで明らかになっている。2019年通年でのインドにおけるスマートフォン出荷台数は1億5,250万台で、前年と比べ8％増となった。またインドは2019年、中国に次ぐ世界で2番目に大きなスマホ市場へと成長している。Appleがプレミアム価格帯ではSamsungを抜いて首位になった。



所得の低い人々が多いインドでは、最も売れているのは200ドル以下の価格帯のスマホとなり、市場全体の79％を占めている。2019年通年でのインドにおけるスマホの平均販売価格は163ドル。ただし中価格帯（200ドル〜500ドル）の出荷台数が、2018年と比べ55.2％増と価格帯別ではもっとも大きな成長率を記録した。同価格帯が全体に占める割合は19.3％。

500ドル以上のプレミアム価格帯では、AppleがSamsungを抜いて首位となり、47.4％のシェアを獲得した。IDCはこの要因について、旧モデルの大幅な値下げ、前モデルのiPhone XRよりも安価なiPhone11、またインド国内におけるデビットカード/クレジットカードのキャンペーンやオンライン小売店の積極的な販売攻勢を挙げている。

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