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2020年は文在寅大統領にとってジェットコースターのような一年であった。　2019年の韓国経済は、年末に財政支出で帳尻を合わせやっと2.0％の経済成長を遂げた。しかし、経済成長率が実質的に1％台となるのは、アジア通貨危機やリーマンショックで世界経済が低迷していた時だけで、これは文政権の経済政策の失敗を反映している。

文在寅氏は格差是正を公約としていたが、最低賃金の大幅な引き上げ(18年16.4％、19年10.9％)は失業の増加に繋がり格差は拡大した。　家計の負債は増加し、青年失業率の拡大、少子高齢化の進展、不動産価格の高騰など国民生活は困難が増大した。　文在寅政権の支持率は政権発足当初70％を超えていたが、19年にはチョ・グク前法務部長官の子女の不正入学や資産の不正運用の影響で一時50％を下回ることがあった。それでも、概ね50％前後の水準を維持してきた。

それが、跳ね上がったのが新型コロナ対応の成功である。2月18日以降、大邱の新天地イエス協会で新型コロナの集団感染が発生した。感染者数は3月末には9786人に達したが、徹底したPCR検査の実施、感染者の隔離、感染者の行動の追跡によって新規感染は収束し、これは「K防疫」の成果として国際的な評価を得るに至った。　この時期の感染は、野党が強い慶尚北道にほぼ限定されており、政府与党への支持は65％近くまで跳ね上がった。

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しかし、総選挙の圧倒的勝利により、政府与党の慢心が一層激しくなり、それは結果的に政権への支持離れとなっていた。　文政権は、政策の失敗を決して認めず、統計の改ざんやフェイクニュースで国民の目を欺いてきた。不動産政策は完全な失敗であるがそれも認めようとしない。政権を批判する勢力は徹底して攻撃し痛めつけた。不正を暴こうとする検察に対しては捜査チームを空中分解させた。　こうした強引な手法は2020年秋以降激しくなり、それは政権支持率の下落と韓国社会の政権への反逆に結び付いていった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb35b0cbc7afc53537a78c27ae9b1b6e7a04717



政治家は国家予算の中で、税収と税金をどう使うのかのみならず、特に韓国では政府資産をどのように増やすのかは死活問題となる。ところが内需は縮小の一途であり、低迷する企業の対応策は税金補てんのみ。厳しいルールだけ作り上げて、対応策は何一つないのが現実。今までは税金投入で雇用維持できた韓国ではあるが、税収不足と地方債務増加で、老朽化対策はまるでない。これでは国の崩壊を待つばかりとなる。

外資系主力企業は、韓国拠点を変更すれば生き延びる可能性はある。がしかし、政府負債と家計負債と言う負債だけの国で、高齢化社会が加速し、益々税収不足に陥るだろう。反日政策では、日本企業の下支えを無視し、自国中小企業は倒産の嵐と化すだけでしかない。あとは時間の問題となる。今回国家破綻となれば助ける国が無いことを理解していないのが文大統領となるが…。

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