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鉄鋼業界が年明けから、相次いで製品価格の引き上げを予告している。連続的な物価上昇のシグナルだという悪い解釈もなくはないが、景気回復のシグナルと見る前向きな見方がより多い。　代表的な後方産業に数えられる鉄鋼業が、回復の兆しを見せている。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散による打撃から徐々に脱して、新年の実体景気回復への期待感が高まっている。今年、自動車の生産増加やインフラ投資の拡大により鉄鋼需要が増えるだろうという期待が高まり、価格が上がるという。

昨年１２月３１日、鉄鋼業界によると、ポスコは１月と２月に熱延鋼板の流通価格をそれぞれ１トン当たり５万ウォンずつ値上げする計画だという。値上げが現実化すれば、２０１７年以降４年ぶりに熱延鋼板の価格が８０万ウォン水準に達することになる。　熱延鋼板の価格が上がれば、主要造船会社や自動車メーカーと個別に価格が決まる厚板、冷延鋼板などの価格も一緒に上がる可能性が高い。昨年１２月初め、すでに熱延鋼板の価格を１トン当たり３万ウォン引き上げた現代（ヒョンデ）製鉄も、今月中に５万ウォンずつ２度の値上げを予告している。

鉄鋼業は造船・自動車・建設など、韓国主要産業の代表的後方産業だ。昨年は新型コロナの拡散による需要激減に耐えなければならなかった。ポスコは溶かした鉄を抜き取る高炉の火は消さなかったが、史上初の休業を行い、昨年第２四半期（４〜６月）に初めて１０００億ウォン台の営業赤字を記録した。特に自動車減産による打撃が大きかった。

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しかし、昨年下半期以降、需要産業が回復振りを見せ、よいシグナルが感知され始めた。今年上半期は、鉄鋼材の供給が需要に追いつかない可能性もあるという見方が出ており、原材料の鉄鉱石の値上げを早く製品価格に反映している。鉄鋼業界の関係者は、「昨年も鉄鉱石の価格は高止まりしていたが、需要産業が振るわず、価格に反映できなかった。年明けに相次ぐ鉄鋼材価格の値上げが予告され、市場ではあらかじめ物量を確保しようとする動きもある」と伝えた。
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日本国内電炉の鉄スクラップ買値が指標品のＨ2でトン当たり4万円に乗った。新型コロナウイルスの影響で世界的に発生が落ち込む中で、国内電炉メーカーは年末までに鉄スクラップの確保を急いでいる。一方で輸出向けの需要も旺盛で、荷の取り合いが起きている。先高期待のために一部ディーラーが出荷を遅らせていることも需給タイト化に拍車をかけた。

鉄鋼メーカーや輸入鋼材の相次ぐ薄板値上げや店売り向けの引き受け削減を受け、商社やコイルセンターは採算悪化への危機感を強めており、ここにきて価格転嫁や在庫確保に向けた動きが一段と慌ただしくなっている。ある大手流通は薄板全品種で定尺品の新規受注を今週から一時的に停止するとともに、今年1月受注分からトン当たり5000円の追加値上げを行うことを決めた。市場では品種を問わずナイモノ高が加速しており、年末から年明けにかけて騰勢を強めそうな流れだ。

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