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韓国中銀、当面は緩和策維持 コロナ禍で先行き不透明

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈総裁は、コロナ禍による不透明感から当面は金融緩和策を続ける方針を示した上で、金融面での不均衡拡大を懸念していると指摘した。

総裁は新年へのメッセージで、景気回復の支援へ拡張的政策を続けるとともに、コロナ禍の悪影響に対する的を絞った対応を強化する必要を訴えた。 「成長に向けてかなりの不透明性があり、インフレも当面は目標水準を下回る見通しで、国内経済の安定した回復が見られるまで緩和的金融政策を続ける必要がある」と述べた。

世界的な新型コロナの感染再拡大や変異種の広がり、世界的な貿易紛争再燃の可能性が輸出依存型の韓国経済にとってリスクとし、人口動態や労働面も課題とした。 将来的には金融政策を評価する面で雇用状況も重要要素として検討すべきと語った。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-cenbank-idJPKBN2950JB

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2019年の韓国経済は、年末に財政支出で帳尻を合わせやっと2.0%の経済成長を遂げた。しかし、経済成長率が実質的に1%台となるのは、アジア通貨危機やリーマンショックで世界経済が低迷していた時だけで、これは文政権の経済政策の失敗を反映している。最低賃金の大幅な引き上げ(18年16.4%、19年10.9%)は失業の増加に繋がり格差は拡大した。家計の負債は増加し、青年失業率の拡大、少子高齢化の進展、不動産価格の高騰など国民生活は困難が増大した。

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さらに、総選挙の圧倒的勝利により、政府与党の慢心が一層激しくなり、それは結果的に政権への支持離れとなった。文政権は、政策の失敗を決して認めず、統計の改ざんやフェイクニュースで国民の目を欺いてきた。不動産政策は完全な失敗であるがそれも認めようとしない。政権を批判する勢力は徹底して攻撃し痛めつけた。不正を暴こうとする検察に対しては捜査チームを空中分解させている。こうした強引な手法は2020年秋以降激しくなり、結局、政権支持率の下落と韓国社会の政権への反逆に結び付いた。

文政権について見れば、立法府は先の総選挙で抑え込んでおり、行政府も局長以上は文親派で固めている。また、司法も大法院長と法官、憲法裁所長と裁判官はいずれも文親派である「ウリ法・国際人権研究会」と「民主社会のための弁護士会」(民弁)が占めている。言論も幹部や労組を通じて政権批判を抑えている。文政権はレームダックになりにくい政権ではあるが、最近の動向を見ると、歴代政権の経験値通りになっている。

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[ 2021年01月03日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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