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双竜（サンヨン）自動車の親企業であるインドのマヒンドラ＆マヒンドラが、来月末まで双竜自の持ち分売却を完了するという意思を発表した。

インドのビジネストゥデイ紙によると、マヒンドラのパワン・グエンカ社長（双竜自取締役会議長）は１日（現地時間）、インドで画像で行った記者懇談会で、「双竜自持ち分の売却のために潜在的投資家と交渉しており、来週をめどに『タームシート』作業を終えることを望んでいる」と述べた。タームシートとは、取引に関する主要条件を盛り込んだ合意であり、マヒンドラと投資家との間に相当な意見の接近がなければ作成できない。グエンカ社長は、「潜在的投資家」が誰なのかについては明らかにしなかった。

２０１１年に５２２５億ウォンで双龍自を買収したマヒンドラは、赤字が膨らみ、昨年４月に双龍自への追加投資を中止し、６月には大株主の地位放棄を宣言した。昨年から米自動車流通会社「ＨＡＡＨオートモーティブ」と投資交渉を行ったが、なかなか進展せず、昨年１２月２１日、双竜自動車の債務延滞と法廷管理（日本の会社更生法に相当）につながった。双竜自は、法廷管理の申請直後、ソウル回生裁判所が許可した「自主構造調整支援（ＡＲＳ）プログラム」で来月２８日まで債務凍結のまま、自主債務調整に乗り出す時間を確保した。

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マヒンドラは、「潜在的投資家」と取引が行われれば、双竜自の株式を３０％以下に下げて、経営権と大株主の地位を同時に手放す方針だ。しかし、取引が成立しなければ、双竜自は２００９年以後１２年ぶりに本格的に法廷管理に入り、会社の正常化と清算の間の分かれ道に置かれることになる。
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双竜自動車の大株主であるインドのマヒンドラ・グループが、現在保有している双龍自の株式を売らずに、有償増資を通じて双龍自の新しい共同投資家を探したいという立場を明らかにしたのが昨年６月。当時双龍自によると、マヒンドラ側は、「双龍自の株式売却計画はなく、双龍自が新しい投資家を探すことを支援するという既存の方針は有効だ」と双龍自に伝えた。最近、双龍自が新しい投資家を探すために、三星証券とロスチャイルドの主幹事会社に選ぶと、マヒンドラが双龍自保有株式の７４.６５％を売却して双龍自から撤退するのではないかという市場観測を否定していた。

当時、マヒンドラのパワン・グエンカ社長（双龍自動車取締役会議長）もこれに先立って、投資家対象のカンファレンスコールで、「双龍自は新しい投資家を必要とする。投資家の確保を模索している」と述べている。マヒンドラが株式売却ではなく、有償増資を成功させて、外部資本を確保し、このお金で双龍自を再生させることに重点を置いていると解釈されていた。だが、マヒンドラの説明にもかかわらず、市場では、マヒンドラが双龍自から手を引くのではないかという見通しが圧倒的だった。

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