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少子化は主要先進国にとって共通の問題だ。2018年の時点で経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の合計特殊出生率（妊娠可能な女性が一生のうちに出産すると予想される子供の数）はイスラエル（3.09人）とメキシコ（2.13人）を除けば、どこも人口維持に必要な2.1人を下回っている。ところが韓国はOECD加盟国の中で合計特殊出生率が唯一1人にも満たない0.98人だ。これはもちろん最下位で、しかも1995年以来最も長期にわたり超少子化国（合計特殊出生率1.3人未満）にとどまっている。

出生率が下落するペースが最も早いことも大きな問題だ。1970年から2018年までの合計特殊出生率は4.53人から0.98人へと3.55人も減少し、OECD加盟国の中で減少幅は最も大きかった。その後も韓国の合計特殊出生率は0.92人（2019年）、0.9人（2020年第1四半期）、0.84人（2020年第2・第3四半期）を記録し、過去最低を塗り替え続けている。今年全体の合計特殊出生率も史上はじめて0.8人台となる可能性が高い。

韓国政府は毎年少子化対策に数十兆ウォン（数兆円）を投じているが、その効果がほとんど出ていないとの指摘も相次いでいる。韓国政府が直近の5年間（2016－20）に少子化対策のために投入した予算は150兆ウォン（約14兆2000億円）に達し、先月15日に発表した第4次少子高齢化基本計画（2021－25）には総額で196兆ウォン（約18兆6000億円）がさらに投入される。

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ところが実際の政策をみると、その全てがたとえば満0－1歳の乳児に2022年から30万ウォン（約2万9000円）を支給する乳児手当の新設、出産時の200万ウォン（約19万円）クーポンの支給、妊娠・出産に必要な診療費支援額の上限引き上げなど、現金性の支援拡大にとどまっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/04/2021010480002.html



大韓民国における昨年の住民登録人口が統計開始以来はじめて自然減少に転じた。新生児数が死者数を下回る「人口のデッドクロス」と呼ばれる現象により、1年前に比べて人口がおよそ2万人減少したのだ。少子化ショックによる「人口の壁」が現実となった形だ。

韓国行政安全部（省に相当）は、「2020年における韓国の住民登録人口は2019年よりも2万838人少ない5182万9023人だった」と発表した。昨年の新生児数は過去最少の27万5815人と30万人を下回り　19年と比べて10.7％も減少した。その一方で死者の数は30万7764人となり、これは19年よりも3.1％多い。統計庁が1970年から正式に出生に関する統計を取り始めて以来、死者の数が新生児の数を上回るのは過去に1回もなかった。

人口減少も衝撃だが、さらに深刻な問題は少子化の加速だ。行政安全部によると、新生児数は2017年にはじめて40万人を下回り、それからわずか3年後の昨年30万人をも下回った。これは専門家の予測よりもはるかに早いペースとなる。

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