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「賄賂など5大犯罪の赦免ない」と公約の文大統領、支持率低下で立場変えるか

韓国与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表が1日、「大統領に(2人の元大統領の特別赦免を)建議する考え」と述べ、政界に波紋が広がっている。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者は3日、「赦免に関しては青瓦台は立場がない」とし、言葉を控えている。

関心事の一つは、李代表が李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両元大統領の赦免を建議した場合、文在寅大統領がこれを受け入れるかどうかだ。文大統領の決定を難しくする要因の一つは大統領選挙公約だ。文大統領は2017年4月、公約集「国を国らしく」を出し、核心公約201件を公開した。その一つが賄賂・背任・横領など5大腐敗犯罪に対しては赦免をしないというものだった。

しかし李元大統領は昨年10月、大法院(最高裁)でサムスンから賄賂を受け取った容疑、自動車部品会社DASの資金を横領した容疑などが認められ、懲役17年を言い渡された。文大統領が赦免をしないと公約した腐敗犯罪に該当する。朴前大統領はまだ大法院の刑が確定していない状態だが、昨年7月にソウル高裁は破棄差し戻し審で在任中の職務に関連して賄賂を受けた容疑で朴前大統領に懲役15年、罰金180億ウォン、追徴金2億ウォンを言い渡した。

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文大統領が朴・李元大統領の赦免を断行する場合、公約破棄という反発にぶつかる。韓国外大政治外交学科のイ・ジェムク教授は「今の赦免議論は法的、制度的な議論でなく政治的な議論だ。現政権が任期序盤には『李明博・朴槿恵のせい』にしていたが、突然赦免するといえば国民が納得するだろうか。特にろうそく集会に出てきた国民の同意を得るのが先にあるべきだろう」と話した。オンラインで赦免に反対する親文強硬グループの声が噴出しているのも文大統領には負担だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/274033?servcode=200§code=200

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昨年12月に入り、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率低下が一段と鮮明になった。 世論調査の一つによると、大統領支持率が37%台に低下した一方、不支持の割合は58%にまで上昇した。支持率は、文氏が大統領に就任して以降の最低の水準だ。支持率低下には様々な要因があるようだが、経済政策の失敗のインパクトが大きいといわれている。特に、不動産の価格抑制策の失敗と、若年層の雇用・所得環境の悪化は大統領支持率を低下させた大きな要因になっている。

大統領就任以来、ソウル市内の不動産の価格は5割程度上昇し、若年層の失業率は8%を超える水準。足許、世界経済のデジタル化による半導体需要の高まりを取り込んでいるサムスン電子や、車載バッテリー事業が好調なLG化学など大手財閥企業の業績は良いが、大企業の業績やマクロ経済指標が示す以上に、人々の日常生活を取り巻く環境は厳しい。そうした状況を文大統領が改善することは容易ではない。

より良い雇用機会を求めてソウルに人口が集中し、住宅需要が上昇し続けるという強い期待が、住宅と株式の価格上昇率の差を生んだ。カネ余りと価格上昇への強い期待が融合した結果、ソウルのマンション市場では、買うから上がる、上がるから買うという強気心理が連鎖した。 文政権は投機熱を抑制して住宅市場を安定させるために、24回もの不動産規制を実施したが、規制の強化は家賃の上昇と、借り入れの際の頭金の増加を招いた。家賃上昇は投機熱を追加的に高め、文政権は不動産価格の上昇を抑えることは難しい。

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[ 2021年01月04日 09:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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