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危機に瀕した韓国経済、「デジタルトップ」が先頭に立って成長エンジンを生かすべきだ

「新型コロナ」事態の衝撃を受け、昨年の韓国輸出は前年より5.4%減少した。ドイツ、日本など他の輸出国に比べて善戦したとはいえ、前年度に米中貿易紛争などの影響で10.4%も減少した輸出が2年連続減少したのは懸念すべき状況だ。このような中でも幸いなことは、韓国の主要企業が変化する輸出環境に合わせて、産業構造を急速に変えているという点だ。

昨年、韓国経済の顔ぶれは「BBIG(バッテリー・バイオ・インターネット・ゲーム)」を中心に変わった。三星(サムスン)電子は従来のメモリー中心の半導体事業を「ファブレス」分野に広げ、変化する時代に半導体強者の座を維持するという信頼を与えた。現代(ヒョンデ)自は、長年力を注いできた水素燃料電池車の技術をもとに、「エコカー」「総合モビリティ」企業に急速に変身しつつあり、LG化学、SKイノベーション、三星SDIなどのバッテリー企業は、世界的な競争力を築いている。

さらに昨年は、代表企業のトップたちのほとんどが。「パソコン(パーソナルコンピューター)第1世代」などのデジタルマインドを内面化したリーダーたちに変わった。1980年代に学生生活を送った「パソコン(パーソナルコンピュータ)第1世代」は、韓国の大企業の創業世代、2世たちとは違ってソーシャルネットワークサービス(SNS)などを活用した活発なコミュニケーションとレベルの高い国際感覚、海外ネットワークを備えているのが特徴だ。

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「新型コロナ」で海外出張さえ厳しい状況でも、最近は現代自が米ロボット専門企業・ボストンダイナミクスを電撃的に買収したことや、LG電子が世界的な動車電装部品メーカー・マグナと合弁会社を設立して電気自動車分野に本格的に参入したのは、現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)会長、LGの具光謨(ク・グァンモ)代表の決断でなければ実現しなかっただろう。

彼らは昨年末、人事を通じて若手役員と女性役員を重用し、外部人物を果敢に迎え入れて産業界に活力を吹き込んでいる。しかし、韓国社会が彼らに期待する役割はこれがすべてではない。「新型コロナ」でまともな就職のはしごに、一度も足を踏み入れたことのない多くの青年たちに良い働き口を作ってあげることが、彼らが負わなければならない社会的責任の中で最も重要な部分だろう。
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韓国と北朝鮮に分かれている朝鮮半島がさらに二つに分かれつつある。韓国のソウル特別市、仁川広域市、京畿道を中心とする首都圏とそれ以外の非首都圏の間の格差が広がっているためだ。 造船、自動車、機械産業の輸出減少により、今まで韓国経済の中心的役割を果たしてきたPK(釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道)経済が揺れており、首都圏との差が広がっている。首都圏と非首都圏の格差がこのまま拡大しすぎると、近い将来に衰退し消滅する自治体が出る可能性もある。

韓国政府は2020年7月14日、新型コロナウイルスの感染拡大による危機を乗り越え、経済・社会構造の変化に対応するために、新しい経済発展戦略「韓国版ニューディール総合計画(K・New Deal)」を発表した。韓国版ニューディールは2025年までに総額160兆ウォンを投資する巨大プロジェクトで、雇用を創出し、所得格差を解消する「社会安全網ニューディール」に基づき、デジタルインフラやビッグデータなどに関する産業を育成する「デジタルニューディール」と、気候変動に対応し、環境にやさしい低炭素社会を目指す「グリーンニューディール」が推進される予定だ。

さらに、2020年10月13日に開催された第2次韓国版ニューディール会議では、上述した「韓国版ニューディール」の三つ(社会安全網、デジタル、グリーンニューディール)の柱に「地域均衡ニューディール」を加えることを明らかにしている。

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[ 2021年01月06日 07:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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