韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  日本敗訴なら日韓関係に大影響?韓国の慰安婦裁判、初の判決へ

日本敗訴なら日韓関係に大影響?韓国の慰安婦裁判、初の判決へ

2021年1月3日、韓国・ソウル新聞は「慰安婦裁判、『世紀の裁判』になるか…日韓の緊張高まる」と題する記事で、数日後に迫った慰安婦裁判の判決の行方に注目した。 韓国では故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が起こした損害賠償訴訟の一審判決が今月8日に、故クァク・イェナムさんら元慰安婦20人が起こした損害賠償訴訟の一審判決が今月13日に言い渡される。共に日本政府を相手に起こした訴訟で、韓国の裁判所が慰安婦問題で判決を下すのは今回が初めてのこと。

日本政府は「主権免除」に則って訴訟への参加を拒否しており、一審の判決が言い渡されるまでに5年を要した。記事は「最後の救済手段である訴訟までも滞った場合、2011年の憲法裁判所の違憲決定以降、9年以上慰安婦問題を解決しなかった韓国政府に対する批判の声は大きくなる見通しだ」と伝えている。さらに「裁判所が主権免除を超える論理を作り出すことができなければ、同裁判は却下されることになるが、人権侵害被害者の『裁判を受ける権利』を掲げて例外を認める可能性もある」と指摘している。

また、「日本政府が敗訴した場合、日本政府は控訴しないものとみられる」とし、「一審判決を不服として控訴するとなると、訴訟に参加しなければならないため」と説明。ただその場合は「徴用工裁判とは異なり日本政府が責任を負わなければならず、これは日韓関係に大きく影響を及ぼすだろう」と予想している。

スポンサードリンク
ただし、「日本政府は緻密な対応案を練っており、韓国政府に圧力をかけるとみられる」とも指摘。また「原告側が日本政府に対し韓国内の資産差し押さえを名目にすることもできるが、これに対する日本国内の反発世論が日本政府の強硬対応につながる可能性がある」と指摘している。 これを受け、韓国のネット上では「人権を踏みにじった日本政府が何か言い返せるのか?」「日本は韓国に干渉し過ぎだ」と日本政府への批判的な声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b864990-s0-c30-d0127.html

2021-01-06-k002.jpg

ソウル中央地裁民事合意34部は、1月8日 午前9時 55分、12人が日本政府を相手取り起こした、損害賠償請求訴訟一審の判決宣告期日を開く。 当初判決は、先月11日に出る予定だったが、追加の議論と検討を理由に年を越した8日まで延期された。2013年8月、日本政府を相手取り、一人当たり1億ウォン(約930万円)の賠償を要求する訴訟を起こす前に民事調停を申請した。 しかし、日本政府は調停の手続きに応じず、 2015年12月、この問題は正式裁判にまで発展した。被害者たちは「日帝時代に暴力を振るったり、騙したりするやり方で慰安婦として差し出す不法行為に対する損害賠償をしろ」と主張した。

この問題は2016年1月、裁判所に提出され、公示送達の問題で訴えが提起されてから約4年ぶりに弁論が始まった。しかし、日本政府側は最後まで訴訟に応じなかった。主権国家は、他国の裁判権による法的責任が強制されないという「主権免除」を挙げて裁判に応じなかった。 一方、慰安婦被害者側は、国家免除論を今回の問題に適用してはならないと主張している。日本政府を相手取った慰安婦被害者たちの損害賠償訴訟に対し、韓国の裁判所が判断を下すことは今回が初めてとなる。

関連記事

[ 2021年01月06日 08:04 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp