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「小さな衝撃でも市場が大きく揺らぎかねない。潜在的リスクが今年は本格的に表れる」　李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は5日、金融業界の新年賀詞交歓会であいさつし、「政策当局と金融業界の流動性供給と利子償還猶予措置などで潜在していたリスクが今年は本格的に表れると予想されるので、高いレベルの警戒心を持つべきだ」と述べた。

内需低迷で実体経済が冷え込む中、株式市場は連日史上最高値を更新するという正常ではない状況が限界に達したという警告だ。低金利で放出された巨額の資金が株式市場に集中し、不動産ローンなどで増える家計債務、福祉拡大のために赤字国債を発行している政府の債務が持続不能な危うい状態にあると韓銀総裁が診断した格好だ。　韓国総合株価指数（KOSPI）は同日、2990.57、店頭市場コスダック指数は985.76で引けた。KOSPIは3000、コスダックは1000の大台を目前に控えている。個人投資家は年明けの取引が始まると、4日と5日に計2兆6000億ウォン（約2500億円）を超える資金を株式につぎ込み、過熱ぶりを見せた。

「小さな衝撃にも市場が揺らぎかねない」という李総裁の警告は、一部の「ゾンビ企業」の倒産や20－30代の債務延滞が起きることなどを念頭に置いた発言とみられる。コロナ対策の一環として、金利を引き下げ、元金返済を繰り延べしたが、ぜい弱な部分で問題が起きれば、借金で築き上げた楼閣は崩れかねない。

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株式市場に集中した個人投資家の資金も相当部分は借金だ。昨年7－9月期に家計・企業・政府という3大経済主体が抱えた借金は4900兆ウォンに迫る。特に家計と企業の借金はそれぞれ国内総生産（GDP）の101.1％、110.1％で専門家が債務過多と判定する臨界値を超えた。　こうした状況について、李総裁は「コロナを克服し、この機会によりよい未来をつくるためすべてを再設定するという『グレートリセット』の強い覚悟が必要だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/06/2021010680004.html



家計負債が昨年１年間で１１０兆ウォン（約１０兆円）ほど増加した。昨年７－９月期だけで４５兆ウォン近く増えた。四半期基準では過去２番目に多い金額だ。この中には生活資金需要もあったが金融会社から資金を借り入れて不動産購入や株式投資に出るケースも多かった。借金で家を買い、借金で株式を買うという借金連鎖となる。さすがに記事にある様に、低金利で放出された巨額の資金が株式市場に集中し、不動産ローンなどで増える家計債務、福祉拡大のために赤字国債を発行している政府の債務が持続不能な危うい状態にあるとの指摘となる。

そもそも韓国の国家予算の半分が外責という、海外投資家からの借金であるから、海外からカネのはいらない韓国政府にとっては死活問題となる。李総裁は、「小さな衝撃にも市場が大きくゆるぎかねない」「潜在的リスク」という強い表現まで用い、株式市場への資産集中、家計債務の急増に警告を発し、通貨政策のトップが年初からショック療法に近い発言を行うほど韓国経済は危うい状況に立ち至ったと伝えている。

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