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総合株価指数（コスピ）が史上初めて３０００ポイント台を突破した中、仮想通貨・ビットコインの韓国内での取引価格も初めて１ビットコイン＝４０００万ウォンを超えている。市場に供給された膨大な流動資金が、不動産や株式市場に続き、ビットコインの取引所に流れているからだ。ビットコインの価格が高騰したことを受け、グローバル仮想通貨の時価総額は１兆ドル（約１０８７兆ウォン）に膨らんだ。

７日、国内仮想通貨取引所「ビットサム」によると、同日午後２時基準でビットコインは前日（３８１８万８０００ウォン）に比べて９.５％高の１ビッドコイン＝４１８３万１０００ウォンで取引された。他の仮想通貨取引所のアップビットでも、取引価格が４０００万ウォンを越えた。仮想通貨の価格は取引所ごとに差がある。

ビットコインの国内取引価格は、昨年１２月中旬から急激に値上がりし始めている。ビットサム基準で昨年１２月１９日に２５００万ウォンを突破し、約３年ぶりに過去最高値（１８年１月７日に２５０４万４０００ウォン）を更新した。上昇の勢いに火がつき、同月２７日は３０００万ウォンの大台を踏み、１１日ぶりに最高値を塗り替えたのだ。グローバルビットコインの取引価格も同日、３万７０００ドルまで値上がりし、ビットコインを含めた仮想通貨の時価総額が１兆ドルを超えたと、ブルームバーグ通信が伝えた。

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ビットコインの価格が高騰したのは、新型コロナウイルス感染拡大への対応により、世界的に増えた流動性が株や仮想通貨などの投資先に流れ込んでいるからだ。各国の中央銀行が資金供給を行ったことを受け、通貨価値が下がると、仮想通貨を代案資産として取り上げる投資家も増えている。グローバル機関投資家らも仮想通貨の投資に乗り出し、価格を引き上げた。専門家らは、「個人投資家中心の３年前の仮想通貨ブームとは状況が違う」と評価しているが、最近価格が過度に高騰しただけに、短期過熱に対する懸念も高まっている。
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2020年はビットコイン（BTC）にとって飛躍の年だ。昨年３月には、「コロナショック」という未曾有のリスクを受け、およそ1年ぶりに50万円割れとなった相場は、今やその3倍を上回り180万円台に乗せている。「仮想通貨バブル」とも称された17年の12月に記録した過去最高値（240万円）からは、依然として約55万円の差が開いているが、昨年のビットコインの躍進は相場に限った話ではない。

米ナスダック上場のマイクロストラテジーは20年8月、資本配分方針の一環として260億円相当のビットコインを購入したと発表し、良い意味で市場の度肝を抜いた。それから2カ月の間に、オンライン決済のスクエアと資産運用のストーン・リッジもビットコインの購入を発表している。またマイクロストラテジーのビットコイン購入背景は、もっぱらインフレヘッジだ。同社最高経営責任者（CEO）のマイケル・セイラー氏は、「普及のアーリー・サイクルにあるビットコインは、レッドオーシャンとなったIT業界の株や※1カウンターパーティーリスクのある金と比較してもインフレヘッジとして優れている」と語っている。

ビットコインの時価総額は、仮想通貨市場内ではダントツトップで2700億ドルに相当するが、確かにその規模はGAFA株の時価総額と比較すると依然として小さく、競争の激しいIT業界の株と比べると、ビットコインには伸び代が残されているといえる。取引所からの仮想通貨流出事件の影響でカウンターパーティーリスクを取り沙汰されることも多々あるが、ネットにつながっていないコールドウォレットを個人保管するだけでそのリスクは極小となる。

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